韓国発の「金融恐慌」目前でも、文在寅政権が追う目先の日本叩き

 

米中貿易・通貨戦争の行方

中国は、米国の為替操作国認定と追加関税UPに対抗する手段がなく、米国農産物の購入を停止したが、関税UPをできない状態である。

中国としては、米国との交渉を未決着のまま、長く引き伸ばすしか方法がない。決裂すると、中国で生産する海外企業の撤退が本格化して、経済成長が止まるか減少することになり、ドル建て企業債務が多い中、人民元のキャピタルフライトが起き、企業デフォルトが多発する危険性がある。もし、デフォルト多発になると金融恐慌になる危険がある。そのことで、共産党独裁体制の危機に直面することになる。

このため、米国との交渉を止めることもできない。妥協として、「中国製造2025」を期間延期して、中国製造2030や2035にすることでしょうかね。米国と交渉決裂は、できないようだ。

しかし、トランプ大統領は、合意できない9月末の米中交渉をしないとツイートしたが、株価の大幅下落する経済問題は、中国ではなく、利下げをしないFRBであるとして、中国との交渉を継続するようである。大統領選挙戦後半2020年8月にでも、突如合意したというツイートをするのであろうか?トランプ独壇場で前後関係が見えない

米国は、中国との交渉に期待しないで、WTOルールの改革を要求して、だめなら独自ルールを作り、同盟国にも広めて、現在の不平等な国際ルールを無効化するようだ。世界の戦後経済体制を破壊して、米国を守る方向になっている。この方向を提案するのか、ナバロ局長であり、トランプ大統領も賛同している。

米国の覇権を擁護する戦後の世界経済体制を、米国が破壊することになっている。米国は自国の覇権を放棄することにもなる。

中国は、米国が中国阻止を進めるなら、最後の手段は、中国のダメージも大きいが、大量に持つ米国債を投げ売ることになる。それと同時にドル決済を止めて、ロシアやイランなどと人民元決済圏を作るようである。この準備は着々と進めている。

そして、米国債を売られると、米国長期金利が上昇して、FRBが短期利下げしても、長期金利が上昇して債券の買い替えができなくなる事態が起きることになる。

米国企業も、ドル建ての債券発行が多く、それで得た資金で自社株買いや新規投資をして、両建て経営をしている。しかし、ここで金利が上がると、借金ができずにデフォルトになる危険性が出てくる。

ポール・チューダー氏は、現状の低金利や量的緩和の金融政策は、このまま続けることはできないという。企業の借金経営を助けるジャブジャブの金融政策では、どこかで限界がきて、社債市場が限界になり、借り替えができなくなる。

事実、社債市場で、ジャンク債金利と長期金利の差が拡大している。ジャンク債の金利は大幅な上昇をして、借り換えができなくなっている。とうとう、ジャンク債市場から始まりだした。

ということで、米中経済の潰し合いという結果になる。しかし、確実に、その方向に米中は向かっている。それに引きずられて、世界経済も下降してきている。

ということで、米中の世界経済体制破壊が始まり次の新世界経済体制誕生への苦しみが当分続くことになる。そして、次の新世界経済体制がどのようなルールになるか、まだ見えていない。MMTではないことは確実である。

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