どのような金融恐慌になるのか？
このような世界的な景気後退期に最初に金融恐慌が起きるのは、その時点で、一番問題を抱えている地域や企業になる。
その1つが、日韓紛争が起きている韓国である。韓国ウォンは、ドル1,214ウォンと1,200ウォンの節目を越えて上昇している。これはキャピタルフライトが起きているように見える。これに連動して、韓国総合株価指数も下落したが、8月8日に日本が輸出許可を出したことで落ち着き、節目の1,900を割った8月6日1,891から8月9日1,937になっている。
しかし、韓国が徴用工賠償請求で日本資産を現金化した時点で、日本は韓国に経済制裁を行うが、金融封鎖すると韓国経済は、破綻することになる。現時点でも韓国ウォン安であり、金融封鎖になるとより深刻なウォン安になり、日本のメインバンクは信用状も出せなくなり、輸出業務も止まることで、韓国企業は立ちいかなくなる。
ということで、韓国発の金融恐慌が起きることになる。韓国は通貨スワップ協定を日米と結ばず、中国とも更新していない。このため、ウォン安を食い止めるドル資金調達の経路が少ない。また、韓国が破綻して、IMF管理体制になる危険性が、大いにある。今度は日本は、韓国を助けてはいけない。
勿論、日本にも波及的な悪影響が起きることになるが、それほど大きくない。そろそろ、波及を大きくしないためにも、韓国経済の破綻を見越した日本企業の対応が必要になってきたと見る。輸出に対する厳重な資金管理が必要である。
もう1つが、ドイツ銀行の倒産である。デリバティブ取引でどのくらいの損失が出ているのかわからないが、投資部門のバッドバンク構想が出ているが進んでいない。ここでも金利が上昇すると、損失の飛ばしができなくなり、デフォルトの危険性がある。
もし、そうなると、世界的なデリバティブ取引の踏み倒しが起きて、EUの銀行の連鎖倒産が起き、そのために、世界的に金融恐慌が起きることになる。日本の金融機関にも大きな影響を及ぼすことになる。これが一番心配である。
3つ目としては、GE、GM、フォードやテスラなどで現時点でも倒産は心配されている多くの米企業の倒産が起きることで、米国市場の株価が大きく落ちて、また、それによる連鎖倒産も起きて、その影響が世界に及ぶことになる。これも日本の部品企業の輸出先である可能性も高いので、大きくなる。
韓国の軍事情報協定の破棄
韓国経済の危機的状況にも関わらず、韓国は、日本との関係を破棄する一環として、軍事情報協定の破棄を検討している。これに危機感を抱いている米国は、エスパー国防長官を派遣して、軍事情報協定の破棄を思い留まるように説得している。しかし、韓国の文大統領は、反日的な発言を止めず、軍事情報協定も破棄する方向である。
このようなことを受けて、2019年版防衛白書では、安全保障協力の重要度を、韓国について18年版はオーストラリアに続く2番手だったが、今回は4番手と位置付けた。防衛省筋は「事実上の格下げを意味する」と明言した。
このため、トランプ大統領も「日韓対立は、米を苦しい立場に」と言い、日韓の歩み寄りを促した格好であるが、この発言も日本が8月8日にサムソンへの輸出許可を出した後に言っている。日本が歩み寄ったのだから、韓国も歩み寄れと言うことである。
そして、その上に、トランプ大統領は、米韓合同演習も金食い虫と批判し、また在韓米軍経費を5倍に増額したことで韓国と合意したとツイートしている。米国は韓国に対して、批判的になっている。
軍事情報協定の破棄は、韓国での戦時作戦統制権を有する米軍（国連軍）を無視して韓国が勝手に決められるものではないし、米国が許容するはずもない。それでも、もし韓国が軍事情報協定の破棄なら、米軍は韓国から撤退となる可能性が高い。または、韓国軍のクーデターなどで、文政権の排除になる。
北朝鮮の金正恩委員長の方が、感情的ではなく論理性があるので、交渉相手として良いということのようである。北朝鮮と直接交渉できるので、取り扱いが難しい感情的な韓国を捨てても損得的には、米国にとってトントンということのようである。
しかし、それでも、韓国は、国民支持を勝ち得るにも、総選挙に勝つためにも反日感情からも軍事情報協定を破棄するしかないと思っているようである。
このように米国の動きを見ても、文政権では、韓国経済破綻の可能性が高いように感じる。
さあ、どうなりますか？
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