韓国を代表する企業サムソン電子で、5月21日から18日間にわたる総ストライキが予告されています。成果給の財源と支給基準をめぐる労使間の対立は依然として埋まらず、もしストライキが現実となれば、損失額は30兆ウォン規模に達するとの懸念も広がっています。一方で社員の匿名コミュニティ「Blind」には「もうやめてくれ」「適正な線で妥結を」という現役社員の悲痛な声が相次ぎ、世論の約70%も組合の要求を「過度」と評価しています。今回のメルマガ『キムチパワー』は、サムソン電子の労使交渉の最新動向と社内の生の声、そして今後のシナリオについて詳しく解説していきます。
このまま突入したら皆死ぬ。
サムソン電子の労使が総ストライキ前の最後の交渉と評される「事後調整」手続きに入る中、社員の間で「適切な線で合意すべきだ」という声が高まっていることが分かった。
成果給の財源と支給基準をめぐる労使間の見解の相違は依然として埋まっていないが、ストライキが現実となった場合に数十兆ウォン規模の損失が生じかねないという懸念が広がり、強硬闘争よりも実利的な妥結を求める社内世論に勢いがついている雰囲気だ。総ストライキに入るとしたら、5月21日から18日間のストライキが予告されている。
10日、業界によると、サムソン電子の労使は11日から2日間にわたり事後調整手続きを進める。事後調整とは、労働争議の調整手続きが終了し組合が争議権を確保した状態で、労使双方の合意のもと労働委員会が改めて紛争解決を仲裁する制度だ。超企業労働組合サムソン電子支部は雇用労働部の勧告を受け入れ、事後調整に応じることを決めた。会社側も「事後調整に誠実に臨む」との立場を示した。
労使は昨年12月から約4か月間、2026年賃金協約の交渉を進めてきたが、成果給の基準をめぐって意見の隔たりを縮められなかった。組合は、超企業労組・全国サムソン電子労働組合・サムソン電子労組「同行」などで構成する共同交渉団を共同闘争本部へ改編し、争議権を確保した。その後、サムソン電子の全栄賢（チョン・ヨンヒョン）代表取締役副会長と組合との会談により交渉が再開されたものの、成果給上限の廃止など核心的な争点で合意点を見出せず交渉は再び中断された。
労使対立の焦点は成果給の財源
交渉最大の争点は成果給の財源と支給基準だ。会社側は、売上・営業利益で国内業界首位水準の成果を上げた場合、メモリ事業部の社員に競合他社比で同等以上の支給率を保障する「特別報奨」を提案した。この場合、成果給の財源として営業利益の10%以上を活用することになり、競合他社より高い水準だと会社側は説明している。
今後も今年と同水準の経営成果を達成すれば特別報奨を支給するという案も提示した。さらに総計6.2%の賃金引き上げ率、最大5億ウォンの社員住居安定支援制度、子女出産慶祝金の引き上げ、CLごとのサラリーキャップ引き上げなど福利厚生パッケージも提示した。
一方、組合は営業利益の15%を成果給の財源として確保し、制度変更により成果給の上限を恒久的に廃止すべきだという立場だ。サムソン電子の今年の営業利益が約300兆ウォン前後と見込まれる中、約45兆ウォンを成果給として支給せよという計算になる。組合が予告した総ストライキの期間は今月21日から18日間で、社内外では総ストライキが現実となった場合、損失額が30兆ウォン水準に達するという懸念の声が上がっている。