およそ9年ぶりにトランプ大統領が北京を訪問する形で行われた米中首脳会談。2大国のトップによる協議を経て見え始めたのは、国際社会の新たな力学でした。今回のメルマガ『冷泉彰彦のプリンストン通信』では作家で米国在住の冷泉彰彦さんが、会談後の市場の反応や米中関係の変化を詳細に分析。さらにAI開発における「競争と共存」という米中間の新たな枠組みと、日本が直面しかねない大きな岐路を考察しています。
※本記事のタイトル・見出しはMAG2NEWS編集部によるものです／メルマガ原題：米中会談のメインはAIにおける共存と競争
「AI米中同盟」も視野に？トランプ・習近平会談のメイン
米中首脳会談が終わりました。現地の2026年5月14日から15日にかけて行われた会談は、重要な部分については腹芸のような曖昧さを残したという印象です。ですが、両首脳がこれだけ親密さをアピールしたこと、米国市場が極めてプラスの反応をしたことを考えれば結果は明らかだと思います。このコラムとして「答え合わせ」をするのであれば、
- イランと台湾は何も動かない：基本的にはその通り。だが、ホルムズ海峡開通へ向けてのメッセージが出たこと、台湾問題について米側から軟化メッセージが出たのは予想外
- 経済改善へ向けた通商は再開：ほぼ全面的にそうなった。具体的な部分は関係各所の大人の事情があるのか曖昧だったが、それも含めて前向き
- AIについては米中提携になる：ほぼ全面的にそうなった。競争と共存へ向けて具体的な動きもあった
ということで、限りなく＜シナリオC＞に近い結果となりました。
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さて、とにかく会談は成功ということで、例えば、NY市場としては、通商戦争はほぼ終結し、個別の米中取引も進展を見たとして現地14日は大幅に上げています。時差の関係で中国からは半日遅れとなるNYでは、14日の木曜日までに会談の大勢が見えていたこともあり、ダウは5万ドルに迫るかどうかという高値圏が終日続来ました。
それにしても、両首脳の個人的な関係が、かつてないほどに改善されたわけで、この演出は大きかったと思います。この後、習近平夫妻のホワイトハウスへの招待があり、またAPECとG20もあるということで、2026年は米中イヤーと言っても良いようなムードが確立したように思います。ということは、両国が再び関税戦争に陥る可能性は、限りなくゼロになったとも言えるでしょう。
個別の取引については、さすがに、会談の現場では「ディール」とはなりませんでした。お互いにメンツがあるために明確な成果は示されなかったとか、いくらなんでも具体的な商談はコンプラに引っかかるということもあります。ですが、具体的な結果は後追いで少しずつ出ていくような気配もあり、ボーイング、ビザ、アップル、テスラなどは確実に中国におけるビジネス拡大に歩みを進めることができたと思われます。
ただ、大豆と牛肉など農産物に関しては、さすがに関税戦争への対応に中国が苦労したこともあり、食べ物の恨みが残っていたのか進展はなかったようです。あるいは、トランプ政権そのものが農業を理解しておらず、米農家の多くが自分たちに反対したことを根に持っていたのかもしれません。とりあえず、この点だけについては、「ディール不成立」だったことで、中西部の選挙に悪影響があるかもしれないと言われています。
その一方で、NY市場は、その翌日の現地15日（金）には反落しました。これは、米国債の金利が更に上昇し、債券安となったことを嫌ったものという説明がされています。米中会談が成功という印象が広まったわけですが、その翌日には大きく下げたということには、金融、財政に関する危機意識は強く市場にはあるということだと思います。
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