韓国発の「金融恐慌」目前でも、文在寅政権が追う目先の日本叩き

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大統領自ら攻撃的な言葉で反日姿勢を露わにし、12日には日本をいわゆる「ホワイト国」から除外することを発表した韓国ですが、その前途は多難のようです。今回のメルマガ『国際戦略コラム有料版』では著者の津田慶治さんが、世界的な景気後退期に突入した現在、最初に金融恐慌が起きるのは韓国であるとして、その理由を記しています。

リセッションで、どうのようなショックが来るか?

米中貿易・金融戦争になり景気後退局面で、日韓紛争が起きた。次の心配は、今の景気後退から大恐慌へ、どのようなことが起きるかである。検討しよう。

日米株価

NYダウは、利下げ期待で、7月16日27,398ドルと最高値を更新したが、トランプ大統領が中国への追加関税UPと為替操作国認定で、8月7日25,440ドルまで下げ、8月9日26,287ドルになっている。

日経平均株価は、2018年10月2日24,448円になったが、以後低調で、12月26日18,948円と暴落し、米国で今年利下げ観測で、7月25日に、21,823円まで戻したが、米国の追加関税UPで8月6日20,110円と大幅な下落になり、8月9日20,684円になっている。

1ドル=7元以上になり、中国への追加関税の上に為替操作国認定と米国は対中政策が過激化してきた。このような過激な政策を提案したのが、ナバロ通商局長であり、他の側近はすべて反対したが、トランプ大統領は、ナバロの提案を採用した。中国を為替操作国としたことで、貿易戦争は通貨戦争に拡大した。米国は、9月もFRBは利下げになる方向だが、トランプ大統領は1%の利下げをFRBに要求している。

このため、世界は通貨安競争になり、新興国などが利下げを加速したことで、利下げができない日本の円は、105円台になっている。この円高と米国の対中政策で、空売り比率が50%以上になり、日経平均株価もPBRが1倍(20,252円)に近づき、日本企業の現状は最高益より落ちたが、最高益付近であり企業価値がそこまでは低くないと、空売りの買戻しが入っている。2万円台前半で買戻しが入り膠着状態になっている。

しかし、貿易摩擦から通貨安競争となり、世界的な金利水準が問題として大きくなり、また、貿易摩擦で貿易量が減ってきている。今週は、お盆で企業の多くがお休みで、実需の円売りがないので、投機筋が円買いを仕掛ける可能性がある。そうすると、1月のフラッシュ・クラッシュの104円台を越えた円高になる可能性もある。しかし、企業利益は減益とはいえ、過去最高レベルにある現状では、株価の大幅な下落を起こせない。PBRが0.6倍になったリーマンショクのような大きな世界的なショックが起きないと買戻しが出て、株価の下落は限定的である。2万円の攻防が当分続くことになる。

現状の株価動向は、1998年の株価動向と非常によく似ているが、この年は、8月と10月が底となっているダブルボトムを形成している。このため、当分、もみ合った後、再度大幅な下落が起きる可能性が高い

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