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企業が知っておいて損なし。『21世紀職業財団』とはどんな団体か

大手から中小まで、さまざまな企業でたびたび問題になる「ハラスメント対策」に関して、とある団体が存在するのをご存知でしょうか。今回の無料メルマガ『新米社労士ドタバタ日記 奮闘編』では、ハラスメント対策やダイバーシティ推進のために動いている『21世紀職業財団』という団体についてわかりやすく詳しく紹介しています。果たして、その団体の詳しい活動内容とは?

21世紀職業財団

ハラスメント対策…といえば、労働局の雇用環境・均等室、そして21世紀職業財団…らしい。はてさて、21世紀職業財団とは、どんな団体なのか・・・?


新米 「ハラスメント防止コンサルタント養成講座をボスが受けている21世紀職業財団ってどんな団体なんですか?」

大塚 「この間、レジュメで会長さんのプロフィールは見せてもらったわ。東大法学部卒の労働省にはいったキャリアで、男女雇用機会均等法や育児休業法の立案をされた、伊岐典子(いきのりこ)さん、63歳の方よ。その後、厚労省の中央労働員会事務局次長、厚労省雇用均等・児童家庭局長、独立行政法人労働政策研究・研究機構統括研究員、厚労省東京労働局長、外務省ブルネイ国駐箚特命全権大使、2018年6月~公益財団法人21世紀職業財団会長って書いてあったわ」

深田GL 「21世紀職業財団は、男女雇用機会均等法のできた翌年、施行の年、1986(昭和61)年に労働大臣から『財団法人女性職業財団』の設立許可を得て、できたそうだよ」

新米 「その頃は、厚生労働省じゃなくて労働省だったんですね」

E子 「そうね。多くの大企業の支援を得て設立されたそうね。その後、1993年には『財団法人21世紀職業財団』へ改称、1994年にパータイム労働法に基づく『短時間労働援助センター』として指定、1995年には育児介護休業法に基づく指定法人に、2011年に助成金支給業務を労働局への移管、地方事務所の再編、2013年に『公益財団法人21世紀職業財団』へ移行って沿革ね」

新米 「え?助成金業務もしていたんですか?」

深田GL 「そうだよ。昔は今でいう両立支援助成金を扱っていたんだ」

新米 「そうなんですねー。いまはどんなことをしているのですか?」

E子 「主にセミナーの実施や書籍やDVDの販売をしているわね」

新米 「書籍って言うと、やっぱりハラスメント関係ですか」

E子 「そうね。この間、所長が購入された、『誰もがイキイキと働ける職場づくりのために』『職場のハラスメント 相談の手引き』や『パワハラを恐れて部下を叱れない上司のための部下育成ハンドブック』等の読みやすい小冊子もあれば、『わかりやすいセクシュアルハラスメント』『わかりやすいパワーハラスメント』っていう分厚い裁判例集もあるわ」

大塚 「ダイバーシティ推進のための図書もあるようです。『女性はもっと活躍できる!』、『一歩先のキャリアへ!』『仕事と育児を両立する部下のマネジメントハンドブック』といったタイトルですね」

新米 「ダイバーシティ向けというなら女性だけでなく、LGBTなどもっと幅広い内容の図書もほしいですね。これから出てくるのでしょうか…」

E子 「確かにそうね。LGBTやシニア向けもほしいわね。他に、セクハラ、パワハラ関係のDVDやポスターもあるようね」

深田GL 「ハラスメント防止コンサルタント養成講座から誕生したコンサルタントを会社に派遣したり、オーダーメイドの研修も請け負ったりしているようだよ」

E子 「ダイバーシティ推進向けの研修なら、『ダイバーシティ・女性活躍推進研修』、『女性部下育成のための管理職研修』、『キャリアデザイン研修』、『リーダーシップ研修』、『産休者・育休者、職場復帰者研修』、『メンター研修』、『介護離職防止セミナー』などがあるわ」

大塚 「ハラスメント関係なら、『ハラスメント防止研修』、『ハラスメント相談担当者研修』、『パワハラにならない部下育成研修』、『キャンパスハラスメント防止研修』、『メンタルヘルス研修』といったメニューのようです」

新米 「ハラスメントだと、前に所長が開催してくださったロールプレイなんかも入ってるんでしょうか?」

大塚 「『講義を聴くだけの受け身の研修でなく、事例研究やロールプレイによって、相談員としての難しさを肌で感じました』っていう参加者の声もあるようだから、ワークもあるようですね」

新米 「相談員担当になった人は、不安でしょうから、受け答えの練習ができるのは良いでしょうね」

E子 「ダイバーシティ推進や働き方改革支援のために社内状況調査パーソナルインタビューコンサルティングも依頼すればしてくれるそうよ」

新米 「社内状況調査ってどんな風に進めるんでしょう?」

E子 「打合せ後、会社のダイバーシティ推進や働き方改革の実態を把握するために、一般社員や管理職にヒアリング調査を実施し、定性データの分析をした後に、定性分析の結果をふまえたアンケート調査をするそうね。対象は、経営層、管理職、男女社員にWEBなどを利用して実施するようだわ。その後、結果を集計・分析し、問題点、課題を抽出・整理、報告書に基づいて、取組みの提案。こんな流れのようね」

新米 「パーソナルインタビューも気になりますね」

E子 「そうね。社内状況調査で明らかになった課題のありそうなグループ等に対して、専門家が一人30分程度で個別インタビューするそうよ」

新米 「ふーん、個別に30分ですか。緊張するでしょうね。コンサルティングっていうのも…」

深田GL 「結局全部聞きたいんだな(笑)。具体的には、プロジェクト委員会への同席・助言、事前打合せのアドバイス、役員会への他社事例紹介資料の準備、作成職場単位で実施するグループディスカッションのリードなど。そういうことをしてくれるらしい」

大塚 「『ハラスメントお助け隊』っていうそうですね」

新米 「へー、そう言う名前なんですね」

深田GL 「ハラスメント社外相談窓口サービスっていうのもあるんだよ」

新米 「それは、何をしてくれるんですか?」

深田GL 「企業内の相談窓口を外部で受けるってことね。専門性と経験を持つプロの相談員がフリーダイヤルやWEBで相談を受け付けてくれるらしいよ」

E子 「社内担当者の負担が軽くなる、職場の人間関係を気にせず相談できる、機密やプライバシーが確保できる、等の利点はあるわね。利用状況の報告も毎月来るらしいから、従業員さんの悩み事を把握することができるということね」

新米 「いろんなサービスを展開してるんですね」

大塚 「そうね。社労士の業務範囲としては知っておくべき団体よ。21世紀職業財団覚えておいてね」

image by: Shutterstock.com

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【著者】 イケダ労務管理事務所 【発行周期】 週刊

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