バカにならない生理用品代
せっかくなので、より多くの方々が生理についてもっと考えを深める話題を1つ。それは、生理用品に対する無税化。つまり消費税がかからないということ。日本ではつい最近増税されたが、生理用品も増税対象になっているが、ニューヨーク州では、2016年に生理用品にかかる州税（売上税）を無税にする法律が通過。その年の9月1日からニューヨーク州内で購入する生理用品は無税となった。
★ご参考：NY発の最重要データ、女性の『生理（月経）のマーフィーの法則』
具体的にどの程度の負担が生理によってかかるかというと、例えば、ニューヨークの場合、生理用品30個入りで5～6ドル（600円前後）。NYの消費税は8.875％なので、生理用品を１個買うと50セントほどとなる。
男性の皆さんは、30個もあればしばらく持つんじゃないの？？なんて思われた方いるかもしれない。でも、全然足りない！！仮に、1日5個使用するとして、（寝起きに1個、日中トイレごとに変更して3個、寝る前に1個）、月に５ｘ７日間で35個。そう、600円の30個入りは１か月で余裕で使い切ってしまう。人によってはもっと使うという人もいるだろう。
しかも、経血の多い少ないで使う生理用品が違うため、数種類準備する必要があって、商品によって価格もまちまち。さらに外出先での予期せぬ生理が始まった場合、急な出費になることも。そう、生理はコントロールできないため、生理用品の出費はなんだかんだと結構バカにならないのだ。
でももし、600円の生理用品（30個入）の場合に税金がかからなければ年間7,200円で済む。ニューヨーク州の消費税8.875％がかかった場合は、これだけで年間余分に630円も追加される。日本は消費税10％なのでもっとだ。生理が15歳から50歳まで続くとすると、女性が一生で消費する生理用品の購入額は27万4,050円。ちょっとした海外旅行代並みである。
そして重要なのは、生理用品は自ら望んで購入する嗜好品ではないということ。生まれ持ったもので「必要だから仕方なく購入するもの」なのだ。
こういった理由から、生理用品の税金を女性が負担するのはおかしいということで無税となる州は増えており、2019年11月現在は11の州で生理用品が無税。もともと消費税のない州が5州あり、軽減税率か期間限定で無税となっているのが2州。また、無税にする法律が議会で議論中なのが、20州超もある状況となっている。なお、学生に対する生理用品の無償提供は4州で実施されている。
★ご参考：NY発の最重要データ、女性の『生理（月経）のマーフィーの法則』
Free The Tampons Foundation （ページ中ほどの全米マップで確認）
アメリカ以外にもオーストラリアでは、今年2019年から非課税となっているので、この動きは先進国で今後進むかもしれない。
★ご参考：生理用品が税率0％に。「コンドームは非課税なのに不公平」という声が政府を動かした。
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