子供の数が増えません。厚生労働省の発表によると、日本人の国内出生数は86万4000人となり、1899年の統計開始以来初めて90万人を下回ったことが明らかになりました。前年の確定数91万8400人から約5万4000人の大幅減で、4年連続で過去最少を更新。同省の研究機関は出生数の90万人割れを2021年と推計していましたが、想定より2年早まることになったと時事通信が伝えています。
出生数は50年前の半分以下
団塊世代と呼ばれる1949年（昭和24年）生まれの人は269万6638人。団塊ジュニア世代となる1973年（昭和48年）生まれの人は209万1983人。もちろん社会情勢や取り巻く環境の違いで単純比較はできませんが、90万人割れは45年前の半分以下の数字。全国の市町村の中には去年、子どもが１人も生まれなかったところも複数あります。日本経済新聞に掲載されているグラフを見ると、その現象幅の大きさがわかります。なぜこれほどまでに出生数は減少してしまったのでしょうか？いくつか複数の理由が考えられるとNHKは指摘しています。
令和婚が影響？その見解、本気ですか？
まずは未婚率の上昇が挙げられます。平成27年のデータで見てみると、50歳の時点で結婚を経験していない人の割合は、男性が23.37％で全体のおよそ4人に1人、女性は14.06％で、7人に1人と男女ともに過去最も高くなっています。
また晩婚化も理由の一つに挙げることができそうです。初めて結婚した人の平均年齢を平成30年のデータで見ると、男性が31.1歳、女性が29.4歳で、こちらも過去最高です。
厚生労働省によると、他にも若い女性の人口が減っていることや、令和になってから結婚をする「令和婚」を目指して、婚姻の機会を先延ばしにしていた人が多くいたことも、出生数の減少に影響を与えたのではないか」としています。
一方、死亡した人の数は137万6000人と去年より１万4000人増えて、戦後では最多となる見通しです。出生数から死亡数を差し引いた人口の減少数、いわゆる自然減は51万2000人と去年より６万8000人多くなり、初めて減少幅が50万人を超える見通しだとNHKは伝えています。これで出生数が死亡した人の数を下回るのは平成19年から13年連続。人口の減少が加速している実態も浮き彫りとなりました。
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