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まるでコント。厚労省「追加給付」の税金ムダ使いぶりが笑えない

2019年1月に発表された「毎月勤労統計の不適切な取扱い」に関する「追加給付」が、じわじわと話題になってきている。カラー印刷の説明書に封筒での郵送、そして電話での個別連絡など、多額の税金を使用して多くの国民に通知されているにもかかわらず、支払われる金額があまりにも少ないため、日本のネット上では「税金のムダにもほどがある」と怒りや呆れ、そしてこれをネタにした大喜利状態になっているというのだ。


そもそも追加給付とは?

雇用保険や労災保険などで、給付金が支払い不足になっていた。そこで、厚生労働省では、追加給付が必要な方を対象に、雇用保険の追加給付が必要になる時期にさかのぼり、追加で給付している。

給付の対象者は?

厚生労働省のHPによると、対象者となるのは、「基本手当」、「再就職手当」、「高年齢雇用継続給付」、「育児休業給付」などの雇用保険給付を、平成16年8月以降に受給された方のうち、一定の条件を満たす方。対象となりうる給付と、対象とならない給付は以下の通りである。

対象となり得る給付

対象とならない給付

お知らせの内容

内容は、「雇用保険の追加給付に関するお知らせとお願い(口座確認)」と「雇用保険の追加給付に関するお知らせとお願い(ご本人確認)」の2種類。前者は対象となる方に送られ、後者は対象となる可能性のある方に送られるとのこと。実際に、日本のネット上では、次々とお知らせが届き始めている。




お知らせが届いた場合は? 簡易計算の方法は?

「雇用保険の追加給付に関するお知らせとお願い(口座確認)」、「雇用保険の追加給付に関するお知らせとお願い(ご本人確認)」いずれの場合も必要事項を記載し、返送する。ちなみに、お知らせには支給額が書かれていないため、あらかじめ厚生労働省が提示している「失業等給付(基本手当)の追加給付簡易計算」で、大まかな追加支払額の目安を計算しておきたい。

驚きの返金額

お知らせが届いた方々が返金額について投稿しているが、その返金額が「少額すぎる」と話題になっている。




ここでも無駄に使われる税金

あまりに少額すぎる返金額に、「書類の作成、発送、振込費用の方が高いのではないか」との声も多数あがっている。






※本記事内のツイートにつきましては、Twitterのツイート埋め込み機能を利用して掲載させていただいております。

source: 厚生労働省HP

image by: Shutterstock

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