中国がくしゃみをすれば韓国は風邪をひく
輸出に頼るところが大きい韓国経済。その最大の輸出先は中国である。中国が新型肺炎で経済損失を被れば、もちろん韓国にもその影響は及ぶ。中央日報によると、16日に発表された各経済機関の見立てで、投資銀行のJPモルガンは韓国の1-3月期成長率を前四半期比マイナス0.3%と予想。モルガン・スタンレーは韓国の1-3月期成長率が前年比0.8～1.7ポイント下落する恐れがあると予想した。韓国の研究機関も悲観的な見通しを出していて、現代経済研究院は新型コロナウイルスの国内感染が拡散する場合、1-3月期の成長率が1年前より0.6～0.7ポイント低くなると観測しているという。
こうした診断が出ているのは新型肺炎が輸出と内需の2分野の指標ともに悪影響を及ぼしているためだ。輸出は先述の通り、中国依存が高いため。内需でも中国人観光客減少にともなう影響が大きくなっている。先月24～31日の訪韓中国人観光客数は1年前より11%減った。昨年基準で外国人観光客の34.5%を占める中国人観光客が減少し免税店と百貨店、ホテルなどの売り上げも急落傾向だという。
ピンチを迎えている韓国経済。文在寅政権の支持率は下がるばかりだ。そこで、政権内に巻き起こってきたのがGSOMIA破棄論である。新型肺炎問題で民心が離れていく状況を、日本たたきというお得意の反日を行うことで、与党の支持率をアップさせていこうというのだ。
しかし、この浅はかな考えに、中央日報の社説では、「昨年末の韓日首脳会談を契機に好転する兆しを見せていた両国関係も最悪の状況に後退するのは間違いない。GSOMIA廃棄を強行すれば、日本側は輸出規制に続く別の報復措置を取る公算もある。そのような場合、韓日関係が冷え込むことはもちろんのこと、韓国経済も新たな打撃を受けることになる」「得より損が絶対的に多いGSOMIA廃棄は引っ込めなければならない。日本の輸出規制は別の方法で対抗するのが正しい。もし総選挙を意識してGSOMIA廃棄を検討するなら、政治的利益のために安保を犠牲にしたという批判を避けることができないだろう」と警笛を鳴らすなど、多くの韓国メディアが批判的な立場を取っている。
