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安倍首相が「五輪延期」の可能性を示唆。カナダも選手派遣を拒否

安倍首相は23日、東京オリンピック・パラリンピックを含む国際オリンピック委員会(IOC)の新方針について、「仮にそれ(完全な形での大会の実施)が困難な場合には、アスリートの皆さんのことを第一に考え、延期の判断も行わざるを得ない」と初めて延期について言及したと、時事通信共同通信読売新聞などが報じた。また、「判断を行なうのはIOC」と述べた上で、「中止は選択肢にない点は、IOCも同様だと考えている」と強調したという。


IOC「中止は議題になっていない」

IOCは、東京オリンピック・パラリンピックの実施について、大会組織委員会などと協議し、4週間以内に結論を出す方針を示した。臨時理事会後に出した声明では「さまざまな国で新型コロナの感染が劇的に拡大している。新たな計画に向け次のステップをとる必要があると判断した」と述べ、中止の可能性については「何の解決にもならず誰のためにもならない。議題になっていない」と強く否定したという。これまでは予定通りの開催をめざしており、IOCが延期の可能性を言及したのは初めてのこと。

カナダ「選手の派遣しない」

また、カナダのCBCニュースによると、カナダオリンピック委員会とカナダパラリンピック委員会は、東京オリンピックが延期されず予定通りのスケジュールで開催されることになった場合、アスリートの派遣はしないと発表した。23日午前11時現在ではカナダ以外の国からの発表はないが、同様に選手の派遣拒否を考えている国は多いことが予想される。

選手の国際団体が延期要請

国際的なアスリートらによる団体「グローバル・アスリート」は22日、「選手は大会に向けて十分な準備ができておらず、彼らの健康を安全を第一に考えないといけない」とし、東京オリンピック・パラリンピックの開催延期を求める声明を発表。米国オリンピック・パラリンピック委員会が選手ら300人を対象に行なった調査では、70%が開催延期を支持したという。

世界陸連も延期要請

世界陸連のコー会長は、選手が練習環境を確保できていない点について触れ、「公平な競争にならない」と指摘。「誰も五輪が延期されるのを見たくはないが、あらゆるもの、特に選手の安全を犠牲にしてまで開催すべきではない」と延期を求めている。また、各地域の連盟はすべて延期に賛成していると明かした。

セルビアとクロアチアの各国内オリンピック委員会も、「人命を最優先するため、(予定通りの開催は)支持できない」「予定通りの実施は不可能だと思う。数カ月間は延期されるべきだし、そうなるだろう」と延期の考えを示している。

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source:共同通信読売新聞日本経済新聞共同通信時事通信

image by: Ascannio / Shutterstock.com

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