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決行のK-1観客に「発熱」報道。自粛を拒否した主催者に賛否の声

新型コロナウイルスによる感染拡大を防止するため、西村経済再生担当大臣と埼玉県が自粛を要請していた、キックボクシング団体「K-1」の大規模イベントが22日に開催された。主催者側が対策を講じているとして自粛を拒否し、さいたまスーパーアリーナで予定どおり開催され6500人が参加したとTBSニュースNHKなどが報じている。

主催者側は「自粛」拒否

このイベントは「会場で歓声が上がり、飛まつ感染のおそれが大きい」といった理由から埼玉県が何度も自粛を要請していたイベント。しかし、主催者側は自粛に応じず、「来場者へのマスク配布」「チケットの半券に住所や電話番号を記入し、感染者が出た際には追跡できるような環境づくり」などを約束して開催されたという。

大野知事「何度も要請したのに残念」

埼玉県の大野元裕知事は、主催者と事前に交わされた約束が守られているか確認するため、22日の当日会場を訪れた。そして「何度も要請したにもかかわらず、協力いただけずに開催したことは残念です。基本的に止める権利はないので、ご協力いただきたかった」と明かし、「当然、心配だから来ました」と話した。

イベント参加者に発熱症状

その後、イベント参加者のなかに「発熱症状が出た」としてPCR検査を受けていた方がいると、夕刊フジが24日に報じた。最寄りの保健所が不安に思い、厚生労働省に連絡を入れたという。24日14時30分時点では、この観客が新型コロナウイルスの検査で陽性か陰性かはわかっていないが、万が一、陽性だった場合はほかの観客に感染する恐れもある。

橋下徹氏「命令の上、正当な補償を」

元大阪府知事で弁護士の橋下徹氏は今回の「K-1強行開催」の件について、自身のSNSに投稿した。

危機的状況になった場合は緊急事態宣言を出し、区域、期間、種類を定めたうえで「法で縛る必要がある」と投稿。また「法に基づかない要請は何も定めることなく権力側のフリーハンド。国民からすると法に基づかない要請の方がよほど強権的。そして政府は何も責任を取らない」と主催者側に責任を押しつける政府を批判し、「社会防衛のために止めるなら命令の上、正当な補償を」と持論を展開した。

今回のK-1強行開催について、日本のネット上では、主催者側に対する批判の声や、中止した場合の補償について明確にしない行政に対する批判の声など、さまざまな声が投稿されている。

Twitterの声

※本記事内のツイートにつきましては、Twitterのツイート埋め込み機能を利用して掲載させていただいております。

source:TBSニュースNHK夕刊フジスポーツ報知

image by:patchii / Shutterstock.com

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