政府、埼玉県の自粛要請にも関わらず、6500人の来場者を集め強行された「K-1」の興行。開催翌日に発熱を訴えた観戦者については陰性と診断されたようですが、危機管理の観点から開催を許すべきではなかったと、メルマガ『NEWSを疑え！』を主宰する軍事アナリストの小川和久さんは訴えます。小川さんは、イベント限定で緊急事態宣言を出すなど、法制度の弾力的な運用をすべきで、国や県の責任放棄の姿勢が問題だと厳しく指摘。法律の速やかな改善も求めています。

さいたまスーパーアリーナと緊急事態宣言

さいたまスーパーアリーナでのキックボクシング団体「K-1」の大規模イベント開催（3月22日）のニュースを見ながら、つくづく思いました。西村経済再生担当大臣と大野埼玉県知事の自粛要請に対して、主催者は次のようにコメントしています。「発表している大会をちゃんとやるのがわれわれの仕事」（中村拓己プロデューサー）。

K-1側では、来場者にマスクを配布、入場口ほか各所に消毒液の設置、サーモグラフィーの設置、ミネラルウォーターの配付、会場の扉を開けて常時換気、場内の撮影会・握手会は行わず、物品販売も会場の外で行う、などの対策をとったとしています。大会後のパーティーも行われませんでした。

これに対して、大野知事は、要請以上のことはできなかったとニュースにコメントしていました。確かに、「改正新型インフルエンザ等対策特別措置法」（3月14日施行）には次のようにしか書かれていません。

「都道府県知事は、期間を限定して、学校、社会福祉施設、興行場その他の政令で定める多数の利用施設（劇場・映画館・体育館など）の管理者・催物主催者に、施設使用や催物開催の制限・停止などを要請できる」（第45条2）

強制的に中止させることなど、やりたくてもできないということになりますが、それでよいのでしょうか。6500人もの観客が、政府の専門家会議が示したコロナの集団感染の3要件（換気の悪い密閉空間、人が密集、近距離での会話や発声）に全て触れる状態で集まれば、集団感染が起きないと考えるほうがおかしいでしょう。

追跡調査をできるように、入場者には名前と連絡先を記入してもらったと言いますが、感染者が大量に発生し、全国に散らばっていった場合、それで主催者は責任をとることができるのでしょうか。本当の氏名、連絡先を書くとは限らないでしょう。その主催者の説明を受け、それ以上の措置をとらなかった政府は、感染者が発生したら、どのように対処するというのでしょうか。

そして、各方面からの懸念を裏づけるように、24日には観客の中から発熱を訴える人が出たとの情報が飛び交い、ネット上で騒ぎになっています。観戦した翌日の発熱ですから、潜伏期間を考えるとK-1を観戦した結果とは思えませんが、気になるニュースです。

法律を弾力運用しないのは責任放棄

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