二階氏また「ガソリン」投下「8割減できるわけない」に批判殺到

2020.04.09
by MAG2NEWS編集部 NK
 

損失補償を断固拒否する政府・与党

地方は休業要請を受けた場合の損失補償を国に求めているが、国は依然として動きが鈍い。しびれを切らした小池都知事は、新型コロナウイルスの影響を受けている店舗に対し、独自に支援する制度を創設する方針を固めている。

首相が「7〜8割の接触を避けよ」といいながら、幹事長は「できるわけがない」と否定、さらに担当大臣が「休業要請は2週間程度見送れ」と指示をする。政府・与党が、本気で新型コロナウイルスの感染拡大を防止する気があるのか甚だ疑問だ。仮に安倍首相が求める「協力のお願い」を国民が聞き入れたとしても、収入がなくなる店舗の従業員や経営者などの生活はどうなってしまうのか。ネット上には、こうした政権側の失言や対応に、失望の声ばかりがあがっている。

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source:日経新聞TBSニュース共同通信中日新聞

image by:自民党公式youtube

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