2つの事件を分断しようとする勢力
さらに、いじめ自殺事件の第三者委員会といじめ自殺未遂事件の第三者委員会は連絡を取っていたと他の記録にはある。
もちろん、繋がりのある事件であるから、多少の情報共有はあろうが、いじめ自殺未遂事件の方では後発ながらすでに結果が出ている。しかもこの中では、私も確認しているが、B君への執拗ないじめ行為はいくつも確認することができるのだ。
多くの関係者が、様々な立場でいじめ自殺事件のご遺族といじめ自殺未遂事件の被害者らを分断しようと試みてきた。
その実、私はいじめ自殺未遂事件に関わる段階で、その発端事件でもあるいじめ自殺事件のご遺族とも連絡が取りたいと、人を通じて何度も接触を試みたのだ。ところが、それはことごとく断られている。その裏に、私は信用に値しないと助言した者がいることを確認している。
利害関係もない私に関わらせることは不都合であったのだ。
ところがどうだ。
当初、大島商船高専のいじめ事件に私が関与したことで、問題の真相は多く暴かれてきた。
いじめ自殺未遂事件に至っては、前任の被害側弁護士を交代してもらい、いじめ防止対策推進法の立法に深く関わっていた弁護士に担当してもらった。
そこで多くの不備が見つかり、第三者委員会自体の構成の問題も生じた。高専機構においても対応の問題があり、その監督庁ともいえる文科省担当局まで話を上げた。私は被害者らに上京してもらい、文部科学省の記者クラブで記者会見まで手配した。その後、いじめ防止対策推進法立法の立役者でもある国会議員からも意見をもらうことができた。
結果、当時、中途半端な状態で結果を出そうとしていたいじめ自殺未遂を担当していた第三者委員会は追加調査を決め、再点検を行ったのだ。
本件については私が責任を持って繋ぐ。すでにいじめ自殺未遂事件被害者らとその協力者は、本件いじめ自殺事件のご遺族と情報を共有し、確認された事実とご遺族が説明を受けた嘘を比較検討をし始めている。
この検討が終了次第、その乖離が著しいと判断できれば、文科省に報告通報する予定となっている。一切の妥協をするつもりはない。
