新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言について、政府は14日に茨城、石川、岐阜、愛知、福岡を含む合わせて39県で解除することを正式決定すると時事通信が伝えている。安倍首相はきょう夕方に記者会見し、解除基準などについて説明する予定だ。
緊急事態宣言、３９県で解除へ 東京、大阪、北海道など維持―政府、１４日決定 https://t.co/lXTguSafLj
— 時事ドットコム（時事通信ニュース） (@jijicom) May 13, 2020
39の県で緊急事態宣言を解除
緊急事態宣言は先月16日から全国を対象に行われてきたが、感染者数の減少で一定の効果がみられることから、解除を決めた。
安倍首相は13日、首相官邸で開かれた会合で「満期を待たずに解除できるのは国民の協力の成果だ」と強調。行動制限緩和に向け大阪府が策定した基準に触れ、「われわれも国民に分かりやすい出口戦略を説明したい」と語った。
解除されるのは、特定警戒都道府県以外の34の県と、特定警戒都道府県のうち茨城、石川、岐阜、愛知、福岡の5県の合わせた39の県。それ以外の北海道、東京、埼玉、千葉、神奈川、大阪、京都、兵庫の8都道府県は、新規感染者が依然として一定数、確認されていることや、大都市部に隣接しているということから、引き続き宣言の対象となる。
テレビ朝日によると、今後の解除にあたっては「過去1週間の感染者数が人口10万人あたり0.5人未満」という基準が目安の一つとなる見通しだとし、宣言が継続される8都道府県については、1週間後の21日をめどに改めて判断することにしているという。
きょう正式決定 緊急事態宣言39県で解除へ https://t.co/uIFtP8ISHh
— テレ朝news (@tv_asahi_news) May 13, 2020
政府は14日午前、専門家会議を開いて各地の状況を分析した後に諮問委員会を開き、午後に予定されている衆参両院の議院運営委員会で事前報告した上で、政府対策本部で一部解除を決める。
宣言の一部解除を基本的対処方針等諮問委員会に諮問。了承を得られれば、衆参両院の議院運営委員会で事前報告した上で、政府対策本部で一部解除を決める。安倍首相は14日午後６時をめどに記者会見を行い、解除の方針を説明するとしている。
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