5月28日の全人代で「香港国家安全法」が可決されました。新型コロナウイルスの感染拡大を巡り、米中の対立が激化するさなかに、西側諸国からの非難が確実な法案を成立させた習近平の狙いはどこにあるのでしょうか。メルマガ『最後の調停官 島田久仁彦の『無敵の交渉・コミュニケーション術』』の著者、元国連紛争調停官で国際交渉人の島田久仁彦さんは、中国が西側諸国と決別する意思を示した可能性に言及。コロナ後の国際安全保障体制の混乱を懸念しています。
米中間の覇権争いが生む国際安全保障体制への混乱
新型コロナウイルス感染拡大を受けて、米中間の衝突が激化しています。トランプ米大統領は「コロナウイルスの感染について中国が情報を隠蔽したから、このように世界に拡大した」と中国の対応を激しく非難し、先週には米中断交の可能性にまで言及しました。
中国はといえば、習近平国家主席の発言ではないですが、「コロナウイルスはCIA・米軍によって撒かれた」という噂に始まり、アメリカ政府高官からの中国批判に対しては、「アメリカがコロナを利用して中国叩きをしている」や「アメリカの大統領選イヤーに、中国をスケープゴートにして政治利用している」とアメリカを批判しています。
新型コロナウイルス感染については、米中ともに“被害者”と言えると思いますが、米中ともに初期対応の遅れと認識の甘さが否めないと、国内外で批判に晒されています。ゆえに、国内での立場が“危うい”との見方もあり、今、互いに非難することで何とか体裁を保とうとしているのだとも考えられます。
その米中対決が、5月28日に全人代で可決された『香港国家安全法』によって過熱し、場合によっては危険水域に近づくリスクに晒されることになりました。日本では報道こそされても、あまり危機感を持ってこの状況を案じている様子はありませんが、追い詰められている2大国のリーダーに委ねられる新世界秩序は、もしかしたら直接的な武力行使に発展しかねない事態ではないかと考えます。
今号では、米中という新冷戦の当事国の対立が仕掛ける【安全保障のNew Normal】についてお話しいたします。
中国とWHOは除外。米国主導の『CORD-19』データベース
まずはアメリカ側から見てみたいと思います。新型コロナウイルス感染拡大の影響はまだまだアメリカ国内で猛威を振るっていますが、アメリカ政府と企業はすでにAfter Coronaにおける国際経済の主導権の確保と、中国（とロシア）の追い落としに動いています。その顕著な一例が「世界中で発表されたコロナ関連の論文や研究成果を『CORD-19』と呼ばれる米研究機関であるアレン人工知能研究所などが設けたCOVID-19に関するデータベースに集約する」という動きです。
すでにG7を中心に18か国にパートナーシップが広げられ、日本も官民揃って積極的に参加しています。ここではCOVID-19のワクチンや治療薬の研究・知見などの情報はもちろん、COVID-19の正体についての情報も共有されています。AIによってそれらの情報が整理されることで、メンバー間での検索や分析を容易にするのみならず、各国の研究をテーマごとに分類して公表し、国際共同研究のベースになるようです。
検査・治療法、ワクチン開発、そして臨床実験についての取り組みが次々と紹介され、データベースに集約され、メンバー間で改善策を議論することで一気にコロナ関連の研究開発の主導権を握るという取り組みです。
ここまでの内容を見てみると、ICTを取り入れ、AI時代の国際協力のモデルケースというイメージを持たれるかもしれませんが、懸念すべきは、このメンバーに中国やロシア、WHOが参加していないということです。
新型コロナウイルス感染拡大の起点である中国（武漢市）は、情報隠蔽などの批判はあるものの、4月には“克服宣言”を出し、経済を再開させていることから、多くの知見が蓄積されていますが、このCORD-19には組み入れられていません。そして、こちらも痛烈な批判のターゲットとなっていますが、国際公衆衛生・医療の核となるべきであるWHOも疎外されており、私の印象ではピュアな医療・研究協力というよりは、完全に国際情勢に翻弄された【中国疎外】のためのネットワークであり、実効性はパーフェクトとは言えないと思われます。
CORD-19の取り組みとパートナーシップに対しては高く評価し、大いに期待していますが、世界的な危機に際して、政治と地政学が地球規模の（多国間の）協力を阻んでいるかもしれないことに懸念も覚えます。
他には、ワクチン特許共有の動きや治療薬にかかる特許の共有を進める動きでアメリカが取るリーダーシップです。日本でもアビガン（富士フィルム）と並んで大きく取り上げられたレムデシビルの特許を持つギリアド・サイエンシーズ社は、「レムデシビルの特許技術・情報使用に対しては、後発薬開発において一切ライセンス料を課さない」と発表し、大いに評価されました。
この動きも先述のCORD-19に関係する動きですが、確実にアメリカがコロナ治療薬とワクチン開発において世界的なリーダーシップを取るのだという意思表示に思えます。知財に世界で最も厳しく口うるさいはずのアメリカがこのような姿勢を打ち出すことで、世界的な製薬業界を擁するドイツなどの欧州各国も、日本もこの流れに乗らざるを得ないようにうまくアメリカにコントロールされています。
実際にはWIPO曰く「知財の存在が治療を妨げる障害になっているとの証拠はない」とのことですが、ここでも地政学的な傾向がGlobal Public Goods（世界公共益）の向上を阻害していると見ることもできるでしょう。個人的にはアメリカ主導の動きやパートナーシップを評価していますが、あからさまな中国（およびWHO）外しの姿勢には懸念を抱きます。
動じない中国。覇権取りへ、進む“支持固め”
では中国サイドはどうでしょうか。アメリカからの直接的な中国非難に対しては、どちらかといえば受動的な（passiveな）反応に見えますが、自ら主導権を発揮できる分野では強硬姿勢を強めているように思われます。
トランプ政権からコロナ感染拡大における中国の責任は大きいと非難され、アメリカの市民団体が中国共産党に対する賠償請求をちらつかせても、「中国もウイルスの被害者だ」と述べるに止めていますし、あとでお話しする香港国家安全法に対して米欧が行う“一国二制度という約束を反故にする”と非難を受けても、「内政干渉だ」と一蹴して“相手にしない”戦略を取り、淡々と28日の全人代で可決させるという荒業に出ました。
しかし、一帯一路政策に代表されるように、自ら主導権を発揮する形で、経済力と技術力を前面に打ち出し、「内政干渉はしない。Business is business」という主義を貫くことで東南アジア諸国、中央アジア諸国、アフリカ諸国へと着々と中国経済のベルトを延長していっています。
スリランカやバングラデッシュ、そしてモルディブなどでは『中国の一帯一路は債務の罠』との批判も内外で上がっていますが、その拡大のスピードが滞ることはこれまでのところありません。債務漬けとの非難も上がり、中国嫌いを突き付けられても、実質的に（経済的に）中国から離れることが出来ない支援国の状況を掴み、エチオピアやカンボジアがいい例ですが、外交上の中国へのフルサポートを得ることに成功しています。
例えば、日本のメディアでもショックをもって取り上げられた台湾のWHO総会への参加問題ですが、アメリカなどが仕掛けた台湾サポート票も、実際には全加盟国196か国の1/3にも満たない支持しか得ることが出来なかったのは、メディアには報じられなかった“中国の勝利”と言えるかもしれません。
先ほどアメリカ側からの動きをお話しした【コロナのワクチンや治療薬】に関わる内容については、WHOが立ち上げるCOVID-19関連の知財・データの共同利用プラットフォームを中国はフルサポートする動きを見せることで、After Coronaの国際公衆衛生部門でも覇権を握りに行こうとする魂胆が見えます。WHOで固めている票数や、欧米（日）から見捨てられたと感じる途上国へのマスク外交（医療物資やスタッフ、サービスの提供含む）攻勢を仕掛けることで、着実に“中国への支持固め”を進めようとしています。
ここでは、中国が国を挙げて世界各国の健康・衛生・医療に関わる分野での戦略物資の製造と流通を握ることで覇権を握りに行こうとしています。例えば、欧州で売られている医療用マスクの8割は中国製と言われています。さらにコロナの治療にも用いられた鎮痛剤（パラセタモールなど）10種の医薬品の7割強がインドからの輸入に頼っていますが、その基盤のほとんどを中国企業が握っているようです。
今回のCOVID-19のケースでは中国も“被害者”ですので一概には黒い企みを非難はできないかもしれませんが、ヒトとモノの移動が著しく制限された今回のようなケースでは、戦略物資の過度の中国依存は、欧州各国にとっては人命に関わる国家安全保障への危機と捉えることができるでしょう。
ゆえに、欧州委員会は戦略物資の調達手法の抜本的な見直しを加盟国と企業に要請していますが、すでに出来上がった物流網と経済合理性に立脚した国際調達システムを前に、どこまで迅速に対応できるかは、欧州の高い人件費などとの問題と絡めて、非常に困難と言えるかもしれません。そう、見直しの機運はあっても、なかなか急激に中国への依存度を下げるのは難しいことで、中国はまだ欧州に対して大きな影響力を発揮することになります（恐らくアメリカに対しても同じでしょう）。
米中の覇権争いがさまざまな面で拮抗している状況は変わりませんが、米中貿易戦争の勃発から3年ほどの間に明確化してきたのは、【グローバル経済の失墜と経済のブロック化の進行への恐れ】です。
COVID-19の世界的パンデミックとAfter Corona時代への動きを見てみると、これまで以上に【経済と社会の分断の脅威】が高まり、経済のブロック化が進む中、各国における失業問題と貧困問題の深化（悪化）が進んでいます。そしてそれは、先述した戦術的物資の輸出入を握るという【地政学・国際政治上の力の源泉】の奪い合いが米中間で過熱する中、各国で自国回帰・ナショナリズムの高まりへと人々の心が操られているように思われます。
「香港国家安全法」を成立させた習近平の狙い
非常に広範にわたる安全保障上の懸念ですが、ここまでの問題は、恐らく度合いは増したと思われますが、Before Coronaまでのbusiness as usualの延長線上にあり、米中以外の国々にとっては、米中間のバランスを取っていれば生きていける状況でしょう。
しかし、5月28日に中国全人代で可決された香港国家安全法（正式名は『香港特別行政区における国家安全保護に関する法律制度』）を巡る米中対立は、経済や情報戦に留まらない武力対立に発展する危険性もあるのではないかと考えられます。
香港における一国二制度の成り立ちについては専門家の方に解説をお任せしますが、「香港から中国全土に民主主義を広げよう」という米欧の“希望”は、今回の全人代の【一国二制度を堂々と無視する】決定で打ち砕かれ、逆に一言でいえば【香港の中国化の強化】が進むことになりそうな雰囲気です。
もちろん、米欧は痛烈に批判し、アメリカ・ポンペオ国務長官は「香港に付与してきた特恵待遇の剥奪」にまで言及しましたし、トランプ大統領は、まだ内容についてははっきりしないものの、以前議会上下院で可決されている香港人権民主法への署名をもって対中制裁を発動するとの脅しもかけています。もしかしたら、先週発言したように断交へのプロセスをスタートさせるのかもしれません。そして、中国が嫌がる【チベットカード】や【ウイグル自治区カード】を次々と切ってくるかもしれません。
貿易戦争、南シナ海・東シナ海を舞台とした武力的な緊張、COVID-19を巡る情報戦など、多正面でアメリカと衝突する中、なぜ習近平国家主席はこのような賭け、もしくは暴挙に出たのでしょうか。
理由の一つは、「香港民主化デモを巡る問題に決着をつけたい」というポイントです。2018年以降、ことごとく習近平指導部の香港でも対応は失敗し、デモがどんどんエスカレートしていく中、暴徒化したデモ隊にではなく、国際社会は習近平政権に対して非難を浴びせ、そして昨年11月の区議会選挙では民主化の勝利を許してしまった（注：富裕層が暮らす複数区では親中派が勝利した点には注意）ことで、中国共産党内での習近平国家主席の指導力に疑問符が付けられた可能性が囁かれ、このままでは自らの権勢に傷がつくとの恐れでしょう。
今年秋には香港立法府の選挙があり、そこで再び民主化が過半数を取るようなことがあれば、習近平氏にとっては致命的なエラーになるかもしれないと言われるため、COVID-19感染拡大を警戒してデモが制限される今のうちに叩いてしまおうと考えたのではないかと推測できます。
不気味なのは人民解放軍の幹部が挙って香港国家安全法に賛意を示していることです。先の民主化デモの際には、人民解放軍は対岸までやってきたものの、実際のデモ対応は香港の警察に任せましたが、今回については「国家分裂を目論む勢力に対しては、領土の安全と国家主権を守るために、人民解放軍がコントロールする」という発言が相次ぎ、もしかしたら今後は直接的な弾圧に人民解放軍が乗り出すのではないかとの憶測も生んでおり、習近平国家主席の人民解放軍掌握の事実と香港暴動鎮圧への覚悟が見て取れ、党内での自らの権威基盤固めへの意欲の表れと考えられます。
他の理由としては【国際世論からのCOVID-19非難と責任追及への目眩ませ】とも見ることが出来ます。今回の新型コロナウイルス感染拡大の世界的パンデミックにより、中国責任論が、アメリカのみならずオーストラリア、インド、トルコなどでも広がり、中国共産党への損害賠償を求めて国際法廷に訴える動きが増えてきています。
尖閣問題や南シナ海の問題などでは、国際的な裁判に提訴されれば無視し、裁判には出席しないという手でやり過ごす手を取ってきた中国ですが、もし今回、トランプ大統領のアメリカをはじめ、その他の国々が挙って提訴したとしたら、欠席裁判の結果、必ず負けることになり、それは米国他における中国共産党の資産の差し押さえ、特に中国が購入している米国債の債権の差し押さえにつながるでしょう。今秋の大統領選挙で勝たなければならないトランプ大統領にとっては、ゆえに対中訴追と資産差し押さえは“絶対にやらなくてはならないこと”になるでしょう。
そこで習近平氏としては、国際社会の関心を新型コロナウイルス感染拡大による訴追問題からそらす必要があり、それが香港なのではないかという点です。香港国家安全法の制定については、9月の香港立法議会での決定待ちになるようですが、5月28日に全人代で可決しておくことで、香港でデモが再燃し、それを動乱発生として人民解放軍に武力鎮圧を行わせ、国際金融都市香港を混乱させることで、コロナ賠償どころではないとの雰囲気を国際社会、特にアメリカに対して発生させ、武力鎮圧と混乱激化を思いとどまる代わりに「賠償責任追及を諦めろ」と交渉を持ち掛けることができるかもしれないというシナリオです。
米中対立が生む国際安全保障のNew Normal
ここまで述べた内容は、あくまでも“可能性”ですが、5月28日の全人代を通じた意思表示は、もしかしたら中国による西側世界との決別の意思表示とも理解できます。もしそうだとしたら、アメリカがちらつかせる香港に対する特権待遇の剥奪と中国に対する追加的な経済制裁を発動することで、米中は一触即発の時代に突入するかもしれません。ただの推論と笑われるかもしれませんが、台湾当局は『次は自分ではないか』『本当にそうなるのではないか』と真面目に恐れているようです。
中国はここ20年ほどで一気に超大国の地位に上り詰めました。それを支えてきたのが中国の戦法である『三戦』の重視だったと言えます。心理戦（相手国民や敵の心理を混乱）、法律戦（国際的な場での法的解釈への働きかけ）、そして宣伝戦（イメージ戦略）の3つです。
一帯一路政策は確実に三戦に基づく戦略ですし、また軍事的な覇権を拡大するために軍拡を行うにあたり、国際世論を味方につけるべく三戦の手法を用いてきました。そこに通常兵器と核開発という武力をくっつけ、最近ではサイバー攻撃という武器も加えることで、【戦力のハイブリッド化】を進めて強国化しています。そしてこれは、アメリカが第2次世界大戦後、超大国の立場に君臨するにあたり、CIAなどを用いて行ってきた戦略でもあります。
今、Hybrid化した戦力を有する2大国の存在と、それぞれを支える“同盟勢力”の拡大とブロック化、トルコやイランといった地域における超大国の存在、そして“テロリスト”と呼ばれるような非政府組織の勢力拡大は、危機対応を非常に困難かつ複雑にしてしまいました。特にサイバー攻撃については、いつの間にか対立を作り出すことが可能になり、犯罪と戦争との間のグレーゾーンを拡大しています。
今回、新型コロナウイルス感染拡大による経済と社会における“分断”が生み出した現実は、人々の分断と連帯を生み、またサイバー攻撃の威力と脅威も一気に高めました。After Coronaの生活様式をNew Normalと呼ぶことが多くなってきましたが、私はコロナ渦の中で顕在化していく米中の覇権拡大の動きとその他との格差の拡大、国内回帰とブロック化、そして国際安全保障上の懸念のハイブリッド化も、私たちの今後に突き付けられたNew Normalだと考えます。
それに対応していくには、武力衝突を防ぐという紛争調停などのハードコアな安全保障はもちろん、医療分野、食糧分野、環境安全保障、水、エネルギー、情報など多岐にわたるエリアをカバーできる安全保障の専門家と実務家が必要ですし、私たち一人一人が「どう考え動くのか」をしっかりと見据えていないといけないでしょう。
コロナの混乱の中で中国が強行した香港国家安全法可決が、恐らく米中の対立を激化させる結果となり、その余波がアジア全体はもちろん、世界を震撼させるだろう状況下で、そのどちらとも太いリンクを持つ日本はどう振舞うべきか。しっかりと考えて行動しないと大きな波に飲み込まれ、間に挟まれてその居場所を失ってしまうことになるかもしれません。皆さんはどうお考えになりますか？
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