中国が5月28日に採択した「香港国家安全法」制定の方針を巡り、欧米諸国から非難の声が上がっています。なぜ習近平政権は、世界から批判されることが明白であるのにも関わらず法案制定を急ぐのでしょうか。今回の無料メルマガ『ロシア政治経済ジャーナル』では国際関係ジャーナリストの北野幸伯さんが、中国と欧米諸国のそれぞれの「本音」をわかりやすく解説するとともに、日本が自覚すべきこと、果たすべき義務を考察しています。
香港国家安全法の裏事情
中国で5月28日、「香港国家安全法の制定方針」が採択されました。アメリカ、イギリス、オーストラリア、カナダは、共同でこれを非難しています。何が起こっているのでしょうか？
中国、「国家安全法制定方針」を採択
BBC NEWS JAPAN 5月29日から。
中国は28日、反体制活動を禁じる「香港国家安全法」の制定方針を全国人民代表大会（全人代=国会に相当）で採択した。
香港国家安全法は、「反体制活動を禁じる」そうです。もう少し詳しく。
■国家安全法とは
国家安全法とは反逆や扇動、破壊行為などを禁止することを目的としたもので、中国が独自の治安機関を香港に設置できるとの規定も盛り込まれている。具体的にどのような行為が禁止されるのかは明らかになってはいない。詳細は数週間内に策定され、9月までに成立する見通し。次の4つが犯罪行為とみなされるとみられる。
- 分離独立行為─ 中国からの離脱
- 反政府行為─ 中央政府の権力あるいは権威の弱体化
- テロ行為─ 人への暴力や脅迫
- 香港に干渉する国外勢力による活動
（同上）
- 分離独立行為
これは、香港独立運動ですね。
- 反政府行為
たとえば去年大々的に起きたデモは、どう見ても「反政府行為」でしょう。
ということは、デモは禁止になる????
- テロ行為
これがダメなのは、当然ですね。
- 香港に干渉する国外勢力による活動
日本人にはなかなか理解しずらいところ。しかし、習近平は、去年の超大規模デモは、「自発的に起こった」と考えていません。「アメリカが組織した」と考えている。これ、「トンデモ陰謀論」ではありません。証拠1。2019年8月1日付CNN。
香港のデモは「米国の作品」、中国が指弾
CNN.co.jp 8/1（木）19:15配信
香港（CNN） 中国の華春瑩報道局長は8月1日までに、「逃亡犯条例」改正案の撤回を求めるデモなどが過去2カ月間続く香港情勢に触れ、「誰もが知っているように、米国の作品である」との見解を示した。
証拠2。FNN 2019年9月26日。
【独自】習主席「一部外国勢力が混乱引き起こしている」 香港デモで“アメリカ批判”
FNN 9/26（木）11:43配信
香港の抗議デモについて、中国の習近平国家主席が、安倍首相との会談で、アメリカを念頭に、「一部の外国勢力が混乱を引き起こしている」と批判していたことがFNNの取材でわかった。
というわけで、習近平や中国政府は、香港で去年起こった大規模デモについて。
- アメリカ → 香港民主勢力 → 超大規模デモ
という流れで見ている。それで、アメリカと香港民主勢力のつながりを断てば、反政府活動は抑えられると考えている。BBC NEWS JAPAN 5月29日に戻ります。
専門家は、中国大陸で起きているように、中国政府を批判した人が罰せられることになるのではないかと懸念しているという。
これも大きいですね。香港で、習近平の悪口をいったら逮捕される。日本で、「安倍総理を批判したら逮捕された」という状況を想像してみてください。
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