問題はこれだけではない
Aさん保護者に行なってもらった開示請求では、Aさん本人が登校していない日に実施された無いはずの「いじめアンケート」が出てきたのだ。もちろん、Aさん本人もアンケートを書いた記憶がない。一体、いつどこで、だれがこのアンケートを書いたのだろうか。
また、このいじめは重大事態いじめとなっている。こうなると、首長に報告することになるのだが、この報告が極めて過小に、学校や教育委員会対応の不備を隠す形で行われたのである。
Aさんの保護者によれば、「大阪市会教育子どもの委員会内で2回取り上げられているが、議会資料では学校名と氏名以外はほぼ虚偽で固められており、市長への報告書に至っては、被害女児に非行の疑いがあり、その保護者には児童虐待歴があるというように悪質な情報操作が行われた」のである。
その証拠として1つを取り上げると、学校の報告書に、「12月24日ケース会議」の開催記録 がある。ケース会議とは、被虐待児などの保護に関する会議として往々に使われるもので、見る人が見れば、児童虐待の疑いがあると予想するものとなる。
ただし、いじめについて個別にどう対応していくかについても関係各所が一堂に会して話し合うということも個別ケース会議ということもあるので、それのみでダメだとは言えないところはあるが、この会議は行われていないのだ。
「ん？やったから記録されているのではないの？」
と思うかもしれない。
いや、ケース会議は開かれていないのだ。事実、Aさん保護者は開示請求を繰り返し行うことで、この会議が開かれたのかどうかを確認しているし、この会議が開かれたとされる役場でも職員と話して確認している。
やってもいない、しかも重要な会議が開かれていると記録には記されているのだ。
これでは、隠ぺいを通り越して、そのためにねつ造が行われたことになる。
もはや悪質を通し越して、背任的行為が行われているのである。
教育委員会作成の報告書には、12月24日に学校と区役所がケース会議を開き、情報を共有したとある。
ケース会議についての開示請求では、区役所側がケース会議は開かれていないので開示できないと異例の説明書きまでついている。
設置されない第三者委員会
こうした状況であるから、Aさん保護者は問題解消のためも含め、いじめ防止対策推進法に沿って、第三者委員会の設置と開催を求めているが、大阪市教委は第三者委員会を避け、市教委直下の調査委員会で問題を済ませようとした。
しかし、これでは利害関係もあってダメだとわかると、「特別支援プロジェクト」と銘打ち、中身は大阪市いじめ対策委員会そのもので、調査を計画したのである。
いじめ防止対策推進法や重大事態いじめのガイドライン（文科省）によれば、第三者委員会の開催の場合は、被害者らへの説明が必要であり、原則として合意がなければ第三者委員会は設置することができない。
しかし、そうでなければその制約は受けないということなのだろう。この特別支援プロジェクトは被害者側の合意もなく、口頭で辞任要求を受けていながらも勝手に進んでいるのである。
そこまでしていじめ問題を隠そうとする理由は一体何なのであろうか。
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