世界各国が新型コロナウイルスの感染拡大に翻弄され、国内の対応に追われてできた隙を突くように、自国の覇権拡大を進めるしたたかな国が2つあります。国内では香港問題、国外では海洋進出やインドとの国境での衝突など不穏な動きを見せる中国、そしてリビア内戦でエジプトと、地中海東の天然ガス資源を巡ってイスラエルと対峙するトルコです。この2ヶ国の動きを元国連紛争調停官で国際交渉人の島田久仁彦さんが、メルマガ『最後の調停官 島田久仁彦の『無敵の交渉・コミュニケーション術』』で詳細に分析し伝えます。
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コロナウイルスでも止められなかった国際紛争
6月25日現在、確認されている新型コロナウイルスの感染者は945万人弱で、月末までには1000万人の大台を突破し、死者も50万人を超えることになるでしょう（6月25日現在、約48万人）。米国では11州で感染の第2波の兆候が早くも出てきて、マーケットは都市封鎖の再開への警戒から下降トレンドに変わってきてしまいました。
これまでに何度か触れてきたように、COVID-19のパンデミックとその感染拡大のスピードは、ヒトとモノの動きを停止させ、経済合理性に基づいた成長モデルは成り立たない状況に陥ったといえます。代わりにリモートワークやICTベースの仕事のやり方が普及してきているという希望が持てる動きも加速していますが、旅行を自粛する動きや心理は数年は続きそうで、実質的にヒトとモノの動きが戻るのは2023年から2024年ではないかという予想も出てきました。
それを受けてでしょうか。IMFや世界銀行は、COVID-19の影響で2020年の世界経済はマイナス成長を経験し、2021年については、COVID-19の終息によって微増かさらなるマイナス成長かが分かれるとの判断が示されています。
いろいろなものが新型コロナウイルス感染拡大で“停止する”中、唯一、加速したのが国際紛争です。当初は、パンデミックによって人の動きが規制されることで停戦の機運が生まれるとの期待もありましたし、私もそう考えていましたが、ふたを開けてみると、リビアではトルコとロシアの代理戦争が始まっていますし、中国とインドは久々の交戦を行い、国境地帯では緊張が高まっています。
さらには、中国の動きが非常に活発化しているという憂慮すべき事態も起きています。米中対立の激化、南シナ海での強硬手段、尖閣諸島を含む東シナ海での挑発行為と実効的支配の確立に向けた動き…コロナ前から覇権的・領土的な意欲を持っていた国々や勢力が、コロナによる世界的な混乱を機に、一気に攻勢をかけています。
紛争調停官としては複雑な心境ですが、「コロナウイルスの感染拡大は、紛争を凍結するどころか逆に誘発させた」ということができるかもしれません。その中心的なプレイヤーは間違いなく中国とトルコでしょう。
まず中国ですが、各国が新型コロナウイルス感染拡大への対策に苦慮する中、いち早く第1波を乗り切った（実際に乗り切れたのかは定かではないですが）中国は、各国が中国の動きに対抗できない状況を見計らってアフターコロナの世界での覇権的地位を確立・拡大するために世界至るところで、特にOne China,One Asiaの理念の下、アジア太平洋地域において実力行使に出ています。
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その最たるものが、このメルマガでも取り上げた『香港国家安全法』の制定に向けた動きです。5月28日の全人代で法が可決され、その後、制定に向けて具体的な内容が全人代の委員会で詰められています。中国政府筋によると、彼らの立場からでも驚くほどのスピードで議論が進められ、恐らく来週には合意され、7月のできるだけ早い時期に制定される見込みとのこと。
ここで異例なのは、香港の立法会（議会）を経ない施行になりそうだということです。全人代の委員たちは口々に『これは一国二制度を確実にするもの』と説明していますが、実際には香港に約束されていた自治が喪失されることを意味すると考えます。
国家安全法の詳しい内容については、メディアで報じられている内容とあまり変わりませんのでここでは説明は割愛いたしますが、気になるのは、「（例外中の例外と言われるが）香港で拘束した容疑者を中国本土へ送検し中国法の下で裁判を行う」という裁判・司法管轄権を香港から奪うということと、法の施行に合わせ、香港に治安維持のための機関（国家安全維持委員会）を設置し、中国共産党が直接に監督・指導を行うという提案です。
G7諸国は揃って中国政府に同法制定を再考するように要請していますが、実際にはその強度については足並みが揃っておらず、厳格な制裁を課すべき（香港民主化人権法に則って）と主張するアメリカと、非難はしても制裁には加わらない日本とEU各国との間で溝が生まれています。EUについては、年1回の中EU首脳会談（6月22日）で懸念を伝えたものの、李克強首相から“中国市場におけるEUビジネスに対する環境整備を今年中に行う”旨発言があると、批判の声も鎮まってしまったようです。
中国としては、そのG7の溝をしっかりと突き、『これはピュアに内政問題だ』と主張しつつ、着々と同法制定と施行に向けて突っ走り、欧米社会に対しての対決姿勢を鮮明にしています。このままだと欧米を中心に外資が香港からの撤退を加速させる可能性が高まり、経済・金融のハブとしての香港の立ち位置が失われることになるでしょう。これは中国にとっても確実に痛手になるはずです。
しかし、習近平政権がどうしてそこまでの賭けに出たのか。その理由については、以前も書きましたが、「COVID-19の初期対応の拙さへの国内・党内から批判」と「香港における民主化運動への対策が甘かったとの批判」を払拭するため、指導部の権力基盤が強固であることを国内外に見せつけるという狙いがあったものと考えられます。そしてもちろん、One China,One Asiaを進めていくうえでクリティカルな位置を占める台湾への“最後通告”とも言えるでしょう。台湾海峡そして香港における緊張度が高まっています。
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香港問題に、ウイグル自治区への中国政府による人権侵害に対抗すべく、トランプ政権は6月17日にウイグル人権法にも署名し、中国を人権で攻撃するためのカードを1枚加えました。これにより、以前にも述べた「米国内における中国共産党の資産の凍結と、中国の政府系企業の資産凍結」という強力なカードを持つことになりました。貿易戦争、南シナ海でのにらみ合い、コロナウイルスの感染拡大の責任の押し付け合いという情報戦などに加え、米中対立に非常に強いカードが加わりました。
トランプ大統領にとっての狙いは、大統領選挙に向けた支持率回復には対中強硬姿勢を徹底するという手が有効との考えからの賭けですが（米国内での世論調査では、どのソースを見ても「アメリカは中国に対して強硬に出るべき」「コロナの責任を取らせろ」という意見が多数を占めています）、これは一部報道で出る『バイデン大統領』が登場したとしても、世論の後押しが急激に減少しない限りは、アメリカの対中強硬策は継続すると考えていますので、今後、米中対立が緩和される見込みはかなり低いと見ています。
ゆえに米中ともに、指導者たちは政治的な賭けに出て、対立構造を際立たせることで、自らの指導力の誇示に突き進むことになるでしょう。その煽りは、周辺国がもろに被ることになり、COVID-19によってズタズタにされた経済は、さらに傷つくことになるという悪循環に陥ります（場合によっては、デフォルトに陥る国が多発するかもしれません）。
中国はCOVID-19の混乱の中、長年国境問題で係争を続けるインドにも戦いを仕掛けました。中印は1200キロメートルにわたって国境線がありますが、ヒマラヤ山岳地帯のガルワン渓谷の領有権を巡って長年対立が続いています。先日、急に中国軍とインド軍が渓谷周辺で交戦状態に陥り、双方に死傷者が出る時代になり一気に緊張が高まりました。一時は核保有国同士の武力衝突は、アジアの終わりを意味するとまで緊張が高まりましたが、その後、外交的には双方抑制を促す動きが出て、表面的には小康状態となっています。
しかし、実際には両国とも渓谷に軍隊を配備・増派しテンションは高まるばかりで、アメリカ国防総省曰く『いつ交戦が拡大し、本格化してもおかしくない状況』になっています。中印ともに経済的に相互依存を強めている関係ですので、今、経済が落ち込む時期に交戦することは決して賢明とは言えませんが、中国にもインドにも、それゆえに引けない理由がありそうです。
それは「アジアの経済国としてのプライドのぶつかり合い」と、インド側が抱く「中国の一帯一路政策がインド経済圏を荒らしている」という不満と危機感が元々対立軸にあります。今回、COVID-19への初動と対策を両首脳とも誤ったと国内で批判が高まっていることで、それぞれに対して強硬姿勢を鮮明化させることで、批判の矛先を他に向けようとの政治的な狙いが透けて見えます。
ゆえに、決して油断はできませんし、偶発的な衝突による全面戦争の危険性は否定できませんが、私は中印の対立が近々戦争に発展するような事態にはならないと考えます。しかし、確実に中国はインドという隣国を敵に回すことを選ぶという大きな賭けを打ったと考えられますし、その影響がいつ爆発するかは時間の問題かもしれません。
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そして中国は東シナ海と南シナ海でもその軍事力と即応力を高め、それを誇示することで、アメリカの太平洋地域における軍事的プレゼンスとの対抗軸を一層鮮明にしようとしています。その典型例がCOVID-19の混乱の隙に、人民軍と海警局の連携強化（もしくは融合）を推し進め、今や総計260から270万人規模の体制を築き、その海軍力を東シナ海と南シナ海に広げています。
南シナ海では南沙諸島と西沙諸島に行政区を作り、島々を軍事拠点化して、防空・海防力を一気に高めています。これはフィリピンやベトナム、インドネシアの反感を買っていますが、残念ながら米軍のプレゼンスが弱まっている間に中国の実効支配が進んでしまいました。
すでに米国は3空母打撃群（セオドア・ルーズベルト、ロナルド・レーガン、ニミッツ）を太平洋に集結させて有事に備えていると言われますが、その圧倒的な攻撃力とプレゼンスをもってしても、“留守中に強化された”中国の実効支配を覆すことは容易ではないでしょう。COVID-19は習近平の中国にシーレーンの拡大をプレゼントしたと言え、アジア太平洋地域におけるパワーバランスに大きな変化が起こる可能性を秘めています。
東シナ海については、思いきり日本が絡む事態が起きています。それは尖閣諸島問題の先鋭化です。先週号でも少し触れていますが、6月25日に至るまで25日間連続で中国の艦船（主に海警局の重武装の巡視船）が尖閣諸島海域に侵入・航行するという事態が生じています。
もちろん外交ルートを通じた抗議を日本政府も行っていますし、先日地名変更までしてメッセージを中国に送っていますが、中国政府サイドはこれまで以上に対抗姿勢を鮮明化していて、緊張が高まっており、まるでかつての韓国の李承晩政権による竹島の実効支配をモデルにするかのように、尖閣諸島の実効支配に乗り出しているように思われます。
また実際に、先日同海域において空母遼寧を中心とした艦隊を通過させ、一時は中国に制海権を奪われるという事態にも発展しています。これは在沖縄米軍にとっても、もちろん日本政府にとっても由々しき問題ですが、これまでのところ効果的な対抗策は打てていません。
中国の拡大については、日米同盟の下、アメリカとの安全保障上の連携を強める必要性はもちろんのこと、韓国、オーストラリア、ニュージーランドに加え、インドネシア・ベトナム・フィリピン、そしてインドをいかに対中グループに迅速に引き込めるかがカギとなるでしょうが、これがいかに困難かは、皆さんもよくご存じだと思います。
個人的な見解ですが、昨今のイージス・アショアの導入決定の撤回も、それに代わる敵基地攻撃能力の議論の活発化も、ただ単に北朝鮮情勢に対応するというだけではなく、確実に拡大の一途を辿る中国の制海権と制空権に対抗する覚悟の表れではないかと考えています。思いを共有できる米軍がこの2つの案件に関して大きな反発を表明していないのも支持の表れではないかと。
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次に、中国と同じくCOVID-19による混乱の隙をうまく突いたのがエルドアン大統領のトルコです。最近報じられるのは、リビアにおけるシラージュ暫定政府とLNA（リビア国民軍─もともとはカダフィー派）との間で行われている内戦で鮮明化するトルコとロシアの代理戦争です。
トルコ（とカタール）はシラージュ暫定政府を後押しし、ロシア（とエジプト、UAE）はLNAをサポートしていますが、決して直接的な交戦はしないというのが特徴です。LNAのハフタル将軍は先日エジプトのシシ大統領と共に和平プランを提示しましたが、シラージュ暫定政府側は完全に拒否し、内戦が拡大する一方です。
和平への機運が吹き飛んだのが、最近クローズアップされるエジプトとリビアとの国境近くにある油田の街シルトをどちら側が握るかという戦いです。LNA側もシラージュ暫定政府側もこのシルトの獲得こそが支配確立の象徴として捉えているようで、国境地帯にトルコの支配の影がちらつくのを嫌うエジプトのシシ大統領は、『シルトの確保はエジプトにとってはレッドライン』として『シラージュ暫定政府軍討伐のためにエジプト軍の派兵辞さず！』との姿勢をここ数日鮮明化しています。
事態のエスカレーションを防ぐために先日トルコとロシアの外相が協議する予定でしたが、直前になってエジプトからの抗議を受け、事態収拾のチャンスが吹っ飛んでおり、とてつもない圧力が満ちていて、爆発寸前かもしれません（国連も長年調停の任に当たっていますが、残念ながら有効な策は講じられておらず、その存在意義は失われる一方です）。
この緊張の高まりが悪い方向に影響を与え始めたのが、混乱極まる北アフリカ情勢です。ここではモロッコ、アルジェリア、チュニジアを指しますが、これらはリビアを隣国・近隣国として持ち、リビアの向こうにはエジプトがいますので、これまではエジプトの勢力圏とみなされていましたが、ここにくさびを打ち込んだのもトルコです。
リビアでのトルコとエジプトの対峙は、今、近隣国にも広がっています。それにより地中海南岸を巡る覇権争いが過熱し、それは地中海地域での緊張をさらに高めています。それこそが以前よりトルコとEU、キプロス、イスラエルを交えた天然ガス資源を巡る領有問題です。
これは以前にもお話ししたように、天然ガス田がある“東”地中海域を、キプロスを国家として承認しないトルコは公海と最初は主張し、今ではトルコの領海であるとの主張に変えて領有権闘争をEUに対して仕掛けました。そこにEUと協議の上、天然ガス採掘ビジネスの権利を“得た”イスラエルが絡んできてトルコと対峙し、地中海に緊張が高まっています。
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本来ならばここで管轄権を主張し、軍を派遣してでもキプロスを守りに行くはずのEUが、COVID-19への対策と、同じく地中海に面するイタリアやギリシャなどの“南”の加盟国を救済するためにトルコからの挑戦に対抗できずにいるという実情があります。
イスラエルについては、採掘権を盾にトルコと対峙しますが、ここで最大のライバルであるイランの友好国であるトルコ（とはいえ、シリア問題ではちょっともめていますが）を刺激することで、中東地域全域におけるイスラエルとイランのとてもデリケートな軍事的なバランスと対峙に影響を与えたくないとの思惑も働き、イスラエル政府曰く「今回の案件はあくまでもpurely businessな議論に徹し、イスラエルとしては地中海を巡る論争には与しない」との決定に至っているようです。
リビア、シリア、イラン、サウジアラビア、北アフリカ諸国、そして地中海における権益の拡大と、多方面に網を張り巡らし、その影響力の再拡大を狙うトルコ・エルドアン大統領も、自国も重篤にCOVID-19の災禍に苛まれながらも、しっかりと混乱を活かしてトルコの存在意義を拡大しようとしていると言えるでしょう。
トルコの試みが失敗した暁には、恐らく中東地域の崩壊ドミノが加速し、北アフリカ・中東地域は非常に悲惨な戦争に突入することになります。それが先に来るか、それとも新型コロナウイルス感染拡大の第2波による災禍が先かは分かりませんが。
中印の武力衝突を除いては、まだ実際の戦争は始まっていませんが、自らの影響力の拡大や復権を狙う国々、特に中国とトルコにとっては、自国も深く傷つき大きな犠牲を払いながらも、新型コロナウイルス感染拡大で生まれた混乱と安全保障網のほつれを巧みにつき、その願いを叶えるための大きな賭けに打って出ています。
結果、混乱が広がり各地域での情勢の不安定化が進んでいますが、彼らの企みがうまく行くか否かは、「今後、どれだけ迅速に各国がCOVID-19ショックから立ち直れるか」という点と、「どれだけ迅速かつ強固に協調体制を築き上げられるか」という点にかかっていると考えます。不安定で先が見えず、いろいろな思惑が絡み合うアフターコロナの世界。皆さんはどう生きますか？
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image by:John YE / Shutterstock.com