米中で互いの総領事館が閉鎖される事態となり、両国の関係悪化は一段と深刻さを増しています。ここへきて急速に対立が先鋭化してきた2つの大国。これからどのようなシナリオが待ち受けているのでしょうか。元国連紛争調停官で国際交渉人の島田久仁彦さんは、自身のメルマガ『最後の調停官 島田久仁彦の『無敵の交渉・コミュニケーション術』』で、さまざまなケースをシミュレーション。世界を巻き込むことになる米中の対立を危惧しています。
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米中対立─Point of No Return?!
このところ米中対立の激化が止まりません。これまでは、米中貿易戦争に代表されるような経済的な権益を争う“新”覇権国同士の争いや、南シナ海における制海権を争う安全保障上の利権争いというように、リーダー間の協議を通して改善可能なレベルでしたが、ここにきてアメリカにおける対中批判がついに共産党そのものへの批判を行う“政治的な戦争”にエスカレートしているようです。
中国もアメリカから矢継ぎ早に出される批判に対して直接的に応じ反抗していますが、北京の複数の情報筋によると『アメリカからの批判はすべて言いがかりであるが、正直なところどう対処していいか非常に困惑している』ようです。
とはいえ、南シナ海における領有権を強硬にアピールする中国の姿勢や、東シナ海（尖閣諸島および沖ノ鳥島周辺）への100日以上連続の侵入という威嚇行為、香港国家安全維持法の制定の強行、そして新疆ウイグル自治区への“弾圧の疑い”など、中国政府が新型コロナウイルス感染拡大の隙を突いた、まるで畳みかけるような動きは、アメリカのみならず、欧州、日本、そして東南アジア諸国への脅威と移っています。
もちろん、香港国家安全維持法の余波を受け、『次は我が身か？！』と台湾を身構えさせ、台湾海峡での緊張を一層高めてもいます。ゆえに、言い方は激しいかもしれませんが、ある意味、国際社会に対して宣戦布告しているとも言えるでしょう。それも国運を賭けて。
そのような中、アメリカでは11月3日に行われる大統領選挙に向けていろいろな政治的なバトルが繰り広げられていますが、対中強硬姿勢については、民主党・共和党の別なく、アメリカ政府および議会の総意として行われています。よく『トランプ大統領の対中強硬策』が報じられますが、今回、大統領選挙を戦うジョン・バイデン前副大統領は『トランプ政権の対中政策は生ぬるい』と批判しており、それは、どちらが次の大統領となっても対中強硬策は変わらないか、強化されるということを意味します。
しかし、この対中強硬策の基盤となる理由や中身については、アメリカ政治の舞台では非常に稀なことに、ほぼ議論がなされることなく、ただ【中国は悪】という思考があるだけで、【中国との戦いのカギはアメリカの揺るぎない強い姿勢であるから、中国に一歩たりとも妥協してはならない】という意見が大半で、それに対する反論が聞こえてきません。
何に対しても「ああでもない。こうでもない。」と議論したがるアメリカ議会の特徴からすると、非常に気味悪いほど、中国憎しの空気・意見で埋め尽くされています。
そしてより懸念を覚えるのが、対中批判が今や【中国共産党性悪論】という形で、【中国が何をしても悪い。それは共産党だからだ！】という、かつての対ソ連の戦いにおいて、アメリカ国内に吹き荒れたマッカーシズム・レッドバージを想起させるほど、政権中枢のみならず、アメリカ議会内では超党派で、共産党とその幹部に対する敵意が渦巻き、ついには“人格否定”にも思われるほどの激しい嫌中姿勢が強まっています。
そして、真偽のほどは分かりませんが、ホワイトハウスの国家安全保障会議のメンバーや国務省の面々によると、『9000万人超のすべての中国共産党員とその家族に対する米国入国禁止』を検討するにまで至っているようです。非常に激しい、そして稀に見る対立です。
なぜこのようなことになっているのでしょうか。