激しさを増す米中対立。香港の民主派の逮捕、アザー米厚生長官の台湾訪問など、緊張感は頂点に達したといえるかもしれません。そんな米中関係を独自の視点で紐解くのは、ジャーナリストの勝又 壽良さん。勝又さんは自身のメルマガ『勝又壽良の経済時評』の中で、米国は中台間の軍事バランス回復に努めており、すでに中国は歯が立たない状況になっていると分析しています。
軍備強化を進める中国。日本海保は最小限の火器のみ
中国は、臨戦態勢に入っている。海警局（日本の海上保安庁に相当）を軍備強化するからだ。日本の海上保安庁は、最小限の火器携行である。海警局は、中国海軍と連携し平時から軍と共同訓練をできるようにするというのである。海警局が、「準軍隊」に組織換えする狙いは軍備増強である。海上パトロールでなく、攻撃力を持つ軍隊化するのだ。
海警局は、組織的に約60～70万人とされる武警の一部である。非常時には、武警から海警へ人員補充して戦闘態勢を強化する手はずだ。突然、アジアがきな臭くなってきた。中国が、周辺国との領土争いに本格的態勢を整えるシグナルである。
中国が、非同盟・平和のシンボルとされたのはとうの昔のことになった。経済力弱体をカムフラージュする戦術であったのだ。戦後日本の「民主青年」は、競って中国を礼賛し日本を批判したものだ。もはや、そういう純粋な若者はどこを探しても見られない。中国警戒論に変わってしまった。
中国が仕掛けた中印軍事衝突
中国の本質はカメレオンである。自由自在に色を変えるのだ。力のないときは平和を唱え、力が付くと平和を脅かす。帝国主義そのものの行動パターンである。新中国は、平和の味方を信じ込ませてきたが、このレッテルは中国自らがかなぐり捨てたのである。
中印両軍による6月中旬の国境線での軍事衝突は、両軍に死者が出る惨事となった。インド軍は20名の死者を出した。中国は未発表である。中国外交部発表によれば、インド軍の責任としている。だが、この発表は大嘘であった。衛星写真によって、軍事衝突発生前に、中国軍が衝突現場へ機材を持込んでいたのだ。中国軍の意図による衝突であることが判明したのである。
中国軍は、衝突までの数日間に機械類を持ち込んだり、ヒマラヤ山脈の山腹に道を切り開いたりしていた。ほかに、川をせき止めた可能性もあることが、衛星写真によって示唆されている。
衛星写真は、衝突翌日の16日に撮影されたものだ。ロイターの発表によれば、1週間前と比べ衝突の起きたガルワン渓谷で、中国軍の活動が活発化した様子が分かる。
報道された写真では、樹木のない山沿いとガルワン川の中に、機械類設置された跡であると説明されている。中国軍が、ここまで準備してインド軍に襲いかかった理由は何か。
中国が、国内向けに始めた衝突であろう。愛国心を高める目的である。経済停滞による失業者数増加の社会不安を消す効果を狙ったものだ。
現に、中国側でも死者は出ているが、詳細を発表しないところに、日本の「大本営発表」と同じ作為を感じさせるのである。旧日本軍が、北京で中国軍と始まった「盧溝橋（ろこうきょう）事件」（1937年）のように、軍事衝突へ拡大させた意図がちらつく。警戒すべき事件である。
南シナ海域に浸透する中国の凶暴化
この2カ月前、ベトナム政府は中国と領有権を争っている南シナ海の海域で、中国の船舶がベトナムの漁船に体当たりして沈没させたと明らかにした。これを受けて、外交上、中国寄りの姿勢を強めているフィリピン政府からさえも、ベトナムを支持する声が上がった。
インドネシア政府は、南シナ海をめぐる中国との主張の相違に関し、中国側が呼びかけた交渉による解決を拒否する書簡を国連本部に送っていたことが分かった。ルトノ外相が6月18日の外国メディア向けのオンライン記者会見で表明した。
各国が、南シナ海における中国による島嶼（とうしょ）不法占拠に対する抗議の動きを活発化させている。これに対して、中国は前記の海警局の武装船によって襲わせる準備であろう。
正規の軍艦による対処では、大事になってしまう。海警局に占領させた「衝突」であれば、事態を矮小化させられる。そういう小細工を弄する意図を感じさせるのだ。中国は、軍事力で周辺国をねじ伏せる凶暴化戦術が、一段と鮮明になってきたと言えよう。
米中心のアジア同盟軍。新鋭航空機に中国はなす術なし
