悪化する日本の潜在成長率。私たちは「デジタル化」で復活できるか?

 

*続いて、「アベノミクスの失速」、さらに「安倍退陣」を受けてエコノミストのコメント。

2020年8月29日付
「戦後最長には至らなかったが、安倍首相が長期の景気拡大を実現したのは事実だ。一方、目標としていた財政健全化や潜在成長率の上昇などは達成できていない。(物価変動の影響を除いた)実質賃金もなかなか上がらなかった」(河野龍太郎・BNPパリバ証券チーフエコノミスト)。

*そして、菅政権誕生後に…専門家のコメント。

2020年9月17日付
「日本は近年、経済の実力を示す潜在成長率が1%弱の低水準で推移している。新型コロナウイルスの感染拡大で低下が懸念される。菅内閣は、官民のデジタル化を進めることで潜在成長率を引き上げることが必要だ」(翁百合・日本総合研究所理事長)。

●uttiiの眼

中には、「日本経済の地力」と表現したものもあった「潜在成長率」。少子化対策は打たねばならないとしても、労働力人口の減少や設備投資の鈍化は避けようがないと、実はもう見切りを付けていて、潜在成長率を上げるには生産性を上げること、とくにデジタル化が不可欠だという認識が、政界、経済界に広く浸透しているようだ。

デジタル化はかなり前からその必要性が意識されていたように思われるが、逆に、なぜ安倍政権で進められなかったのか。その理由次第では、菅政権に実現できるとは限らないということになるのかもしれない。

image by:Hit1912 / Shutterstock.com

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ニュースステーションを皮切りにテレビの世界に入って34年。サンデープロジェクト(テレビ朝日)で数々の取材とリポートに携わり、スーパーニュース・アンカー(関西テレビ)や吉田照美ソコダイジナトコ(文化放送)でコメンテーター、J-WAVEのジャム・ザ・ワールドではナビゲーターを務めた。ネット上のメディア、『デモクラTV』の創立メンバーで、自身が司会を務める「デモくらジオ」(金曜夜8時から10時。「ヴィンテージ・ジャズをアナログ・プレーヤーで聴きながら、リラックスして一週間を振り返る名物プログラム」)は番組開始以来、放送300回を超えた。

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【著者】 内田誠 【月額】 月額330円(税込) 【発行周期】 週1回程度

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