新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、大きな影響を受けたとされる日本経済。最近では回復傾向が見られるとの声も聞かれるようになりましたが、それは本当なのでしょうか？エコノミストとして40年の経験をもつ斎藤満さんは、自身のメルマガ『マンさんの経済あらかると』の中で景気のV字回復は難しいと指摘。その理由を日本経済が持つ3つの特色から解説しています。
コロナ禍からの回復、3つの特色
コロナ禍で急落した日本経済も、足元では多くの回復指標が見られます。そのなかに少なくとも3つの特色がみられます。1つ目は回復テンポが速い一方で水準がまだ低く、回復感が乏しいこと。2つ目に回復に明暗が分かれますが、「暗」に比べて「明」が少ないこと、3つ目に雇用面での回復が遅く、消費マインドを圧迫していることです。
特色①「方向と水準のギャップ」
日本経済は昨年10月の消費税引き上げによって大きく落ち込み、その傷がいえる間もなく、今度は新型コロナの感染拡大、各種自粛行動によってさらに大きく落ち込みました。それだけに、経済再開や政府の「Go To」など各種キャンペーンによって「急回復」を示す指標が少なくありません。
例えば、鉱工業生産は3月から5月にかけて急落した後、8月までの３か月で12.7%も増加を見せました。これだけ見ると、あたかも「V字回復」です。しかし、8月の水準はコロナ前の今年２月に比べて10.9%、前年同月に比べると13.3%下回っています。方向としては急回復に見えますが、水準的にはまだまだ低水準にとどまっています。
家計消費もコロナ禍の3月から5月にかけて10%以上落ち込みましたが、6月には10万円の特別給付金支給もあって前月比13%増と、これまた「V字回復」をみせました。ところが、7月にはまた6.5%減少し、結局コロナ前の2月より5%、1年前に比べると7.6%低い水準にあり、消費者のマインドは冷え込んだままです。
特色②「明暗のうち明が少ない」
2つ目は、コロナ禍の明暗が大きく分かれたのですが、「明」組より「暗」組が多いことです。新型コロナの感染拡大で、働き方も含めて人々の行動が大きく変わり、外出を控える巣籠型消費が増える一方、接客業では営業自粛も求められ、大きな打撃を受けました。この明暗の状況を日銀短観などでみると、大幅悪化した業種が多い一方で、潤った「明」の業種が少ないことがわかりました。
例えば、日銀短観（9月調査）の大企業での業況判断DI（「良い」とする企業割合から「悪い」とする企業の割合を引いたもの）を見てみます。
まず「明」とみられる業種は、情報サービスがプラス22、通信が21、建設21、小売り18など、主に非製造の「巣籠向き」のサービス提供業種です。製造業の中では食品製造がマイナス2と、比較的堅調な部類に入りました。
一方、マイナス幅が大きく「暗」に分類される業種としては、宿泊飲食サービス（マイナス87）、対個人サービス（マイナス65）、自動車（マイナス61）、木材木製品（マイナス59）、鉄鋼（マイナス55）、生産用機械（マイナス43）などとなっています。こちらは接客型サービス業と製造業の多くが入っています。
このように、非製造業では在宅で利用できる通信関連サービスや、生活に必要な物資の買い入れに使うスーパーやファーマなどの小売が比較的良好な反面、外出自粛やインバウンドの消滅などの影響を受けた宿泊、飲食、対個人サービスなどが厳しく、大きく明暗が分かれました。
そして製造業では食品製造、衛生用品関連を除くと、自動車関連を中心に多くの業種が苦戦を余儀なくされています。
特色③「雇用の回復に遅れ」
そして3つ目は、生産や消費と異なり、雇用の回復が遅れていることです。雇用関連指標を見る限り、急悪化の後急回復を見せる米国と異なり、引き続き悪化方向にあります。
8月の完全失業率は3.0%と米国に比べるとまだ低水準を維持していますが、昨年平均の2.4%からは明らかに上昇しています。そして有効求人倍率は1.04倍で、前月の1.08倍、1年前の1.59倍から急速に悪化しています。
日本では米国のように一気に失業が発生する事態は回避されていますが、企業はここまで雇用調整助成金や持続化給付金などの支援で息をついている面があります。
その間にコロナの感染が収束し、需要が回復して従来のビジネスに戻れればよいのですが、コロナの収束にまだめどはたっていません。ワクチン、特効薬の開発、承認も遅れています。
雇用調整助成金は12月末まで延長されましたが、それでも時限性があります。持続化給付金も来年1月15日までの申請となっています。こちらは不正受給の問題も出てきているため、制度の延長がなされるかどうか不明です。
そして「Go To」キャンペーンの拡大で、苦境にあった観光関連、宿泊、飲食店の需要喚起をしていますが、キャンペーンが終了した後の不安は払しょくできません。
このため、企業の求人もこのところ減っています。厚労省の「一般職業紹介」の8月分を見ると、月間の有効求職者が前年比12.1%増と、仕事を求める人が増えている反面、有効求人は25.6%減となっています。
新規の求人を見てみると、宿泊飲食サービスで49.1%減、生活関連娯楽サービスで41.0%減、製造業で38.3%減と、新規の求人が急減しています。企業規模では従業員500人未満の中堅中小での減少が目立ちます。
こうした状況を反映してか、内閣府の「消費動向調査」でも消費者態度指数が「良し悪し」の分岐点50を大きく下回るものの、9月には32.7まで戻してきているのに対し、「雇用環境」については依然として26.0という低水準にとどまっています。消費者にとって、雇用不安が消費の足かせになっている姿が見えます。
「米国はK字、日本はk字型」
コロナ禍で経済が急落した後、回復パターンに明暗が分かれる点は主要国に共通のようです。米国でも空運やレジャー関連は低調で、依然として厳しい状況にある一方、ネットフリックスやアマゾンなどは順調に上向き、この景気パターンを大文字のKになぞらえる見方があります。日本ではこの上向き組が少なく弱いため、むしろ小文字のkの形になります。
コロナとの共生が長期戦になるとの覚悟で、新しい市場を作り、日本でも大文字のKの形にできれば、全体の水準引き上げにもつながります。
耐え忍ぶだけでなく、新しいやり方、新しい市場開発力が問われています。政府の支援も、こうした方面で生かしていただければと思います。
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