いよいよ11月3日に投開票日を迎えるアメリカ大統領選。その結果は蓋を開けてみるまで分からないのは当然ですが、バイデン氏勝利を見越し「準備」を進める企業や国家も多いようです。今回のメルマガ『国際戦略コラム有料版』では著者で日本国際戦略問題研究所長の津田慶治さんが、バイデン大統領誕生で米国や各国の対中政策に生じる変化や、巷間囁かれる「バイデン不況」が訪れる可能性を考察。その上で、4年後の「トランプ氏大統領返り咲き」も否定できないとしています。
バイデン大統領でどうなるか？米国および世界の状況
米国の11月3日の大統領選挙で、バイデン氏が勝つ予想が多数を占めている。よって、バイデンが大統領になった時の政策を検討して、それに備える必要がある。バイデン政権の政策を検討する。
NYダウは、2月12日29,568ドルまで上昇して史上最高株価になった。そして3月23日18,591ドルまで急落して、9月2日29,099ドルまで上昇したが、10月16日は28,606ドルで、19日は410ドル安の28,195ドル,20日は113ドル高の28,308ドル、21日は97ドル安の28,210ドル、22日は152ドル高の28,363ドル、23日は28ドル安の28,335ドル。
追加経済対策の進展具合で、株価が上下に振れている。また、大統領選挙では、バイデン当選、上下院ともに民主党となるトルプル・ブルーとなる予測も出て、市場もバイデンシフトになっているが、楽観的展望のまま。
そのため、2.8兆ドルの経済対策や多額の公共事業などの多額の財政赤字で国債増発を見越して、国債金利が上昇し、ドル安に振れて104円台になった。
また、GAFAに対する独占禁止法の一環として、米司法省は、グーグルを独占禁止法で提訴した。ハイテク規制が民主党政権前から、一部始まっていることになる。しかし、米中ハイテク覇権の米国の中心的な存在に、どこまで規制をかけられるのか疑問を呈する人たちもいて、株価は大きく下落しない。
しかし、追加の経済対策がなく、ロビンフッダーたちも資金枯渇で、投資資金を積み増すことができないで、株価停滞になっている。
金価格も株に連動しているために、高値で上値も重い状態になっている。VIXも30前後で高くはない。皆がリスク回避のため、11月3日の大統領選挙結果待ちになっているとも見える。
日本の状況
日経平均株価は、2018年10月02日に24,448円でバブル崩壊後高値になり、3月19日16,358円まで下げ、10月16日は23,410円、19日は260円高の23,671円、20日は104円安の23,567円、21日は72円高の23,639円、22日は165円安の23,474円、23日は42円高の23,516円。
コロナワクチンの安全性に疑問が出てきたことや、104円台の円高で株価が一時下落したが、23,500円を維持している。22日マザーズは4.51％の下げで1,259p、23日一時4.8％安の1,199.05pと1,200p割れしたが、最終的には1,247pまで戻した。マザーズ人気が剥落したようだ。
ということで、日本も11月3日までリスク回避の様子見の状態になっている。このようなことを受けて、商い閑散で、出来高が2兆円割れが続いている。
先週までは、海外投資家が菅政権への期待から出遅れの日本株に投資していたが、菅政権の支持率が下がって、日本株先物の売りが出てきた。
そして、日米での実質金利では、日本のほうが金利が高いので、104円を下抜けすると、100円まで円高が進むことも考えられる。円高注意が必要である。
円高で日本株売りになる可能性もあるが、中国の景気は良いので、日本企業、特に自動車関連や機械関連の企業の業績はよくなるために業績が上振れる可能性もある。
今期は、前期比でマイナス33.5％の減益予想を出しているが、それが上振れると、株価は上昇する可能性もある。
ということで、米大統領選結果と決算発表待ちになっている。