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感染対策とGoToの「二兎」を追って感染拡大を招いた菅政権の愚

新型コロナの感染拡大を防ぎながらGo Toキャンペーンを、という「感染拡大防止と経済活動再開」の両立を目指してきた菅政権ですが、ここにきて感染拡大に歯止めがかからず、肝煎りの「Go To」も一時停止となってしまいました。軍事アナリストで危機管理の専門家でもある小川和久さんはメルマガ『NEWSを疑え!』の中で、「二兎を追うものは一兎をも得ず」のことわざを地で行く危機管理の欠如を厳しく批判。短期の「不自由」を国民にお願いせずに「二兎」を追った政権が今後とるべき対策について論じています。

二兎を追った挙げ句の感染拡大

東京都で過去最多の539人の感染者が発生した21日、「感染拡大防止と経済活動再開」の二兎を追ってきた菅義偉首相も、ついに「Go To」キャンペーンの一時停止に舵を切りました。このあと東京都は3日連続で500人を超え、22日には大阪府も400人を超える事態となっています。(編集部註:27日は570人で過去最多を更新)

「政府は21日、新型コロナウイルス感染症対策本部(本部長・菅義偉首相)を首相官邸で開き、一部地域での感染者急増を踏まえ、需要喚起策『Go To』キャンペーンの運用見直しを決めた。トラベル事業は、感染が拡大している地域での新規の予約受け付けをいったん停止する。イート事業でも、プレミアム付き食事券の新規発行を一時停止する。

首相は対策本部で、政府の20日の対策分科会が示した提言を踏まえ『感染拡大が一定レベルに達した地域ではその状況を考慮し、都道府県知事と連携し、より強い措置を講じる』と表明した(後略)」(出典:2020年11月21日付時事通信

その直前までは、神奈川県の黒岩祐治知事の考え方を支持し、「マスク会食」を奨励していた菅首相ですが、さすがに危機感を抱いたようです。

そこで今回は、危機管理の基本である「二兎を追うものは一兎をも得ず」ということについて、いま一度、整理をしておきたいと思います。

まず危機感が欠けている問題があります。もし日本政府と国民に「生命の危機」という認識があれば、感染が大幅に拡大している段階で感染拡大防止と経済活動の両立を求めたりしないはずです。

物事には順序があります。当然ながら、最優先課題は感染拡大を抑え込むことです。そのためには、一定期間にわたって国民の行動を規制するロックダウン(都市封鎖など)は避けられません。ところが、政府は外出や経済活動について「要請」を繰り返すことに終始しました。これは自由を奪われることへの国民の不満や、事業主などからの補償要求の噴出を恐れ、忖度したからです。新型インフルエンザ等対策特別措置法にも強制力を備えさせませんでした。第三波と思われる今回の感染拡大は、二兎を追った挙げ句に生じたことを忘れてはなりません。

考えればわかることですが、収束が遅れるほどに医療は崩壊するし、政府は補償措置を繰り返すことになります。経済活動は停滞し、予算編成も税収減を前提としたものにならざるを得なくなるでしょう。長引くほどに補償金額は細り、財政を圧迫する恐れすら出てきます。これは悪循環そのものです。

こうした現実を国民に説明し、しばしの不自由を受け入れてもらう必要があります。休業などの補償は、激甚災害法と同じ発想で手を差し伸べ、それに上積みすることで理解を求めるのも一案です。経済活動は大規模災害などのリスクを前提として行われていますから、地震や津波を相手に文句を言ったり、補償を求めたりすることはあり得ません。それを救済するのが激甚災害法の趣旨です。そう説明すれば、政府の方針を理解しない国民はいないでしょう。これが正攻法というものです。

ロックダウンも、軍隊が前面に出る戒厳令を想像して躊躇するのではなく、日本に適した形で柔軟に考える必要があります。対策の基本は「人と人との接触」を完全に近いレベルで断ち切ることですから、公共交通機関を使った通勤は、許可証を持つ重要インフラ産業などのエッセンシャルワーカーに絞り、買い物、散歩、軽い運動なども許可証で規制することは避けられないでしょう。

誤解してはならないのは、これは短期間に限定される物理的な規制措置であり、それ以外の国民の自由を侵すものではないという点です。言論はもとより、集会の自由もネットを使った形で保障され、検察庁法改正問題でも政府に反対の意思を突きつけ、見送りに追い込んだことを忘れてはなりません。

安全保障専門家として言えば、正体がわからず、ワクチンの開発にも時間を要する現段階では、今回の新型コロナウイルスは武力侵攻を受けた場合に比べても深刻な脅威として位置づけるべきです。通常の武力侵攻では、一般市民が攻撃の対象になることは基本的にはありません。砲爆撃による死傷はあっても、市民を標的にすることは国際法で禁じられているし、国際的イメージの点からも、どの国も避けようとするからです。

しかし、ウイルスは全人類の隣にいて、いつ牙をむくかもしれません。だからこそ、世界の指導者は「戦争」であり「有事」と呼んで危機感をあらわにしたのです。それを「大げさ」とか「感染症と戦争は違う」などと言うのは、危機を自覚していない証拠と申し上げざるを得ないのです。(小川和久)

image by: 首相官邸

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地方新聞記者、週刊誌記者などを経て、日本初の軍事アナリストとして独立。国家安全保障に関する官邸機能強化会議議員、、内閣官房危機管理研究会主査などを歴任。一流ビジネスマンとして世界を相手に勝とうとすれば、メルマガが扱っている分野は外せない。

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【著者】 小川和久 【月額】 初月無料!月額999円(税込) 【発行周期】 毎週 月・木曜日(祝祭日・年末年始を除く) 発行予定

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