いよいよ近づいてきたバイデン氏の大統領就任ですが、その職務は米国大統領史上もっともハードなものになることは間違いないようです。今回のメルマガ『最後の調停官 島田久仁彦の『無敵の交渉・コミュニケーション術』』では著者で元国連紛争調停官の島田久仁彦さんが、バイデン政権が直面する国際情勢を詳細に解説するとともに、予想される新大統領の対応を分析しています。
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バイデン新政権が直面する「不確かで激動」の国際情勢
「ジョー・バイデン氏の仕事はもう終わった」
こんなことを言ったら皆さんは私が気でも狂ったかとでもお思いでしょうか。
トランプ大統領がまだどこかで“勝利”を信じていて（実際にホワイトハウスでのハヌカパーティーで、「私たちが勝った」と発言しました）、次男のハンター・バイデン氏がFBIから捜査対象にされていて、かつバイデン氏自身もグレーと判定されているからでしょうか？（余談ですが、ゆえにCNNは、バイデン氏をかつてのように熱狂を込めてPresident-Electとは呼ばずに、また前副大統領という呼び名に変わっているのですが、皆さんお気づきでしょうか）
この衝撃的な発言の背後にある理由は、そのどれでもありません。名前は明かせませんが、米・民主党の重鎮が実際につぶやいた言葉です。その方曰く、「バイデン氏の仕事は、ドナルド・トランプ氏が再選されることを何としても阻止することであり、彼は見事にそれをやってのけた。十分に期待された仕事をしてくれた。これで彼の役割は終わった」とのこと。
いやいやそんなことはないでしょう？
そう私も思いますが、民主党からすると特にバイデン氏がfirst choiceであったのではなく、あくまでも消去法で「トランプに勝てる候補で、かつ民主党を団結させるための候補』に選ばれたというのが理由だそうです。
私も国連の紛争調停官時代に、外交委員会の委員長を務めていたバイデン氏にお目にかかったことが何度かありますが、テレビ画面から見るように、常に笑顔で本当にいい人です。トランプ氏はSleepy Joeと揶揄しましたが、いうなればSmiley Joeとも言えます。ただ、トランプ大統領の使った表現もあながち冗談ではなく、実際にバイデン氏の上院議員そして副大統領としての成果を見てみても、特に目立った功績はありません。そして問題は、彼が今回の大統領選で掲げた政策はどれも“彼の”政策ではないということでしょう。勝つために、トランプ政権の対抗軸として掲げられた政策・方針であり、その実行可能性は二の次となっている印象を、中身を調べれば調べるほど、私は強くしています。
- パリ協定への復帰
- 2050年までに脱炭素
- イラン核合意への復帰
- 就任100日で大多数の米国民にコロナワクチンを接種
どれも素晴らしい掛け声ですが、これらのスローガンに対して、米国民および来る新政権中枢が持つ期待と、国際社会、特に欧州各国が抱く希望との間には大きなギャップがあるように思われます。それをいくつか見ていきましょう。
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予想される硬軟使い分けた対策
最初にトランプ政権時代に悪化し、緊張が高まった中国との関係です。
中国・北京の分析によりますと、「バイデン氏は本当にGood guyだが、実際には実利主義者で、トランプ大統領以上に面子を重んじる傾向があることから、恐らくトランプ氏よりも手ごわいだろう。もし、ずっと大統領で居続けることが出来れば」との内容が伝えられてきました。
バイデン氏といえば、民主党内でも最も原理原則を重んじ、特に人権問題や民主主義の価値については非常に尊重し、その実現に邁進するという分析ができます。
また副大統領として8年間コミットしてきたオバマ政権で、あまりにも中国との融和と協調を重んじすぎたため、中国に安全保障面でアジア太平洋地域での覇権を奪われそうなところまでアメリカを後退させたという失敗を認識し、それが“トランプ大統領をもってしても”取り戻せなかったことを認識しているため、対中国はハードライナー外交になるだろうとの見方が強くなっています。
彼が外交・安全保障の陣営に据えた閣僚たちの顔ぶれからも、中国対策は非常に厳しく、米中関係の改善を望む声には応えられないと見ています。
しかし、実利主義であるバイデン氏の特徴から、対中国ではon/offを切り替えた対応を取るのではないかと見ています。例えば、メディアでも語られるように、協力が望めそうな気候変動対策や金融、WHOを通じた国際保健衛生などの分野では協調を図りますが、彼の原理原則が絡む香港・台湾を巡る安全保障と人権問題、チベットやウイグルに関する人権問題、そして中国の太平洋への野心が見え隠れする南シナ海問題などの安全保障分野では、恐らくトランプ政権以上に対峙・対決するという、硬軟使い分けた対策をするのではないかと思います。
この対策を欧州各国から見ると、トランプ政権よりは現実的であるとして評価するのではないかと考えます。ただ、トランプ政権時の対応ゆえに明らかになってきた中国の野心については警戒を募らせ、【中国包囲網】の強化という方針には乗ってくるでしょう。
しかし問題はこの【中国包囲網】がカバーする領域が、米・欧間では認識が異なることでしょう。これまで実利主義といえばEUの専売特許でしたが、トランプ政権の4年間で激しさを増した米中対立の陰で明らかになった【中国のTrue Color】を理解した欧州各国は、皮肉にも、トランプ大統領が推し進めてきた経済面や情報セキュリティ、事件問題、そして安全保障面という、ほぼ全領域において対立路線を意味するようになるでしょう（といっても、EUが大好きな気候変動対策については中国と協調姿勢を取るでしょうが）。
そして一帯一路が、アジアにおける中国の影響力拡大のみを意味するのではなく、中国から欧州に伸びる一体を中国による支配圏にしたいという目的を持つことに気付き（最近明らかになったゴールデンスパイ問題はドイツを硬化させました）、欧州は対中政策に苦慮し、地政学的に中国と本格的に対峙することをためらっています。
そのような中でバイデン氏のアメリカが同じように全面的な対峙を選ばないだろうと思われます。その時に包囲網の結束に綻びが出かねないなあと懸念しています。
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トランプでさえ選ばなかった北朝鮮への攻撃はあるか
そのような中、東南アジア諸国はどうでしょうか。バイデン氏の新大統領就任を必ずしも心から祝っているかどうかは分かりません。
それは、トランプ大統領の4年の間に、アジア諸国でも強権的な政権が伸長し、コロナを理由とした国民の権利の制限を実施するという策に出ている中、人権問題や民主主義の価値を重んじるバイデン氏のアメリカが、その原理原則を押し出してくるようだと、非常に息苦しさを感じる対米外交になるかもしれません。特に人権や民主主義の尊重を、アメリカからの支援、そして中国からの脅威に対するアメリカの後ろ盾の条件に据えるようなら、確実にアメリカとは距離を取り、代わりに、表向きは内政干渉せずに経済的な恩恵をもたらしてくれる中国への傾倒が一気に進みます。中国にとってのチャンスは、その場合、最近インド抜きで合意したばかりのRCEPでしょうし、最近、習近平国家主席がout of blueで表明したTPP11への参加も、アメリカがTPPを軽視するのであれば、もしかしたら中国に掻っ攫われるかもしれません。その際、TPP11の核である日本が、RCEPにも絡む対中関係に鑑みて、どこまで抵抗できるかは未知数です。
すでにミャンマーやラオス、カンボジアは、中国からの圧倒的な経済支援と協力を受けて、中国の“衛星国”化していると言えますし、今週については、パキスタン政府が公式に、一帯一路関係のプロジェクトを監督する権限をパキスタン軍に与えることで、中国勢力圏への傾倒を示しました。これは、隣国であるインドと中国のライバル関係という“火に油を注ぐ”効果を生んでしまいます。そしてそれは、日本や豪州が推し進め、トランプ政権も、そしてバイデン新政権も支持する「自由で開かれた（繁栄と協調の）インド太平洋」計画にとっての脅威となるかもしれません。あまり報じられることではありませんが、要注意です。
中国対応とも絡むイシューとして新政権を悩ませるのが【朝鮮半島問題】です。まず北朝鮮については、大統領選中、バイデン氏は「トランプ大統領は金正恩氏に遜（へりくだ）ったが、何も成し遂げなかった」とこき下ろしましたが、8年間のオバマ政権が行った対北朝鮮での【戦略的無視】の副作用が、北朝鮮の核開発の著しい進展だったことには目をつぶっているように感じます。
しかし、実際には、バイデン氏自身もオバマ政権の北朝鮮対策は失敗であったことを認識しており、その失敗を取り戻そうとしているらしいと聞きます。
トランプ大統領が使い分けた【戦争の可能性というハードと、対話というソフト】という対策は、バイデン政権では、非難した手前使えず、バイデン政権での対話カードは存在しないことを意味するとも読み解けます。だとしたら、オバマ政権で失敗した戦略的無視を再度行うのか、それとも、トランプ大統領で“さえ”選ばなかった北朝鮮への攻撃を行うのかという選択になるのではないかと考えます。
そのカギを握りそうなのが、お隣の韓国です。韓国の文政権は、バイデン氏に秋波を送って、【アメリカから見捨てられた事態】の打開に乗り出そうとしていますが、新たに国務長官に指名されたブリンケン氏とその周辺情報を見ると、対韓政策は恐らくハードライナーの継続でしょう。それは、副大統領時代に苦心して日韓の間の調停を行った成果を、文政権が台無しにし、バイデン氏の顔に泥を塗ったとの認識が強く、特に面子を重んじるバイデン氏にとって文政権は許せない存在です。また現政権の支持率が下がっているとはいえ、誰が次の大統領になっても韓国の姿勢が変わるとは見ておらず、厳しい対応を取るとの見方が強いです。
形式としては、日米韓の同盟への復帰を迫るプレッシャーをかけ、曖昧な態度を取るようであれば、トランプ政権以上に明確に切り捨てることも厭わず、そこでバイデン政権ははっきりと韓国は【レッドチーム】との理解に傾くことになります。今のところ、就任前と言うこともありますが、日韓双方を持ち上げつつ、その顔色をじっくりと窺っているようですが、対韓国ではバイデンスマイルで近寄りつつ、心の中はハードラインというのが実際のところかと思われます。
結果として、アジアでは硬軟使い分けて対中圧力のための同盟強化（韓国抜き）が進められることになります。
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必ずしも友好的とは言えない中東各国の反応
アジア以上にややこしく、かつバイデン政権にとってチャレンジングなのが中東政策でしょう。
まず頭に浮かぶのがイラン核合意への復帰をするのか否かですが、トランプ大統領の最後のあがきなのが嫌がらせなのかは分かりませんが、イスラエルも使いながら、イランへの圧力をかけており、それを受けてイランが態度をより硬化させていることで非常に困難になっていると言えます。
11月27日のモフセン・ファクリサデ（核科学者）の殺害（一説ではイスラエルによる無人自動兵器が用いられた）によってイランを巡る中東情勢は緊迫しています。
それを受けてイラン国会も12月2日にウラン濃縮推進のための法を成立させて、イラン核合意への復帰を暗に迫るべく、英仏独露中というアメリカを除く核合意当事国にアメリカ（バイデン）の説得を迫っています。それが2か月以内に叶わない場合（これはかなり難しいデッドラインですが）、イランが法に依って推し進める方策は、バイデン政権の核合意への復帰条件のレッドラインを超えることになり、アメリカは政権が変わってもイラン核合意に戻るきっかけをつかめないことになります。バイデン政権は、オバマ政権の成果でもあり、反トランプのシンボルでもある核合意に復帰しようと画策するでしょうが、以前お話しした国内での超党派での対イラン感情に鑑みても、それはかなり困難な決断となるでしょう。
それでほくそ笑むのがイスラエルとサウジアラビア、そしてトランプ政権の仲裁の下、イスラエルと国交樹立したUAEやオマーンといったスンニ派アラブ諸国でしょう。共通する利害として【イランの態度の硬化】と【核合意の有名無実化】が挙げられますが、その狙いは、バイデン氏が正式に大統領に就任する前に固定化されてしまいそうです。
その兆候は、公式には認められていませんが、イスラエル（ネタニエフ）とサウジアラビア（モハメッド・ビン・サルマン皇太子）とが秘密裏に介し、対イラン協調路線と反バイデンの姿勢の確認をしたと言われていることからも見えます。
それは、両国ともバイデン氏が取り得る中東政策に大きな警戒心を抱いているからですが、イスラエルとしては、念願のエルサレムの地位向上（アメリカなどの大使館が移転されてきたこと）や、トランプ大統領が演出したイスラエルとアラブ諸国の融和が有名無実化されるのではないかとの懸念があり（バイデン氏の外交姿勢では、人権擁護の観点からもパレスチナ人の権利を尊重する向きがあり、またエルサレムへの米大使館移転にも反対しているという事情あり）、サウジアラビアなどのスンニ派諸国は、イラン・シリアなどにまたがるシーア派の三日月地帯への対応において、【アメリカは本当に（トランプのように）スンニ派の味方かどうか】定かでないとの思いが強いと言われています。新政権の外交担当者は【これはトランプ大統領の亡霊だ！】と非難していますが、バイデン新政権が直面する中東各国の反応は、必ずしも友好的とは言えないようです。
では歴史的同盟と言われる大西洋の向こう側、欧州との関係はどうでしょうか。トランプ外交の一つの特徴はNATOを材料にした欧州各国への威嚇であり、欧州を“軽視”するというものだと理解されていますが、同盟重視を謳うバイデンはどこまで欧州を尊重するでしょうか？
トランプ政権の4年が、欧州にとって悪夢だったとすれば、それはロシアの脅威に対抗する軸であるはずのNATOの弱体化と分裂を招いたこと、そしてトルコに暴れさせるきっかけを与えたことでしょう。そして、その力の混乱において、中国とロシアが付け込み、EUの分断を図る余地を与えてしまったことです。
ロシアに対しては、バイデン氏自身がずっと反ロシアで、「ロシアはずっと脅威」であり「トランプはプーチンの犬」と公言するほどですから、欧州各国と比べてもバイデンのアメリカの対ロ強硬策は際立つでしょう。トランプ政権が課した対ロ制裁は強化されるでしょう。新START（2021年2月に失効）の延長の可能性をにおわせ、対ロカードとしてモスクワに迫り、多くの外交フロントにおいてロシアの妥協を探るでしょうが、対ロシア強硬派というTrue Colorに変更はないと思われます。
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さらなる国際情勢の混乱を招きかねないバイデン政権
バイデン氏が自身のこれまでの外交姿勢を大きく変えるだろうと思われるのが、トルコ・エルドアン大統領への対応です。オバマ政権時代にはNATOの同盟国としてエルドアン大統領を持ち上げてきた過去もあるのですが、トランプ政権時代に、ロシアに近づいてS400の導入に踏み切ってアメリカに揺さぶりをかけたことを、「同盟の結束を乱すものは罰する」との発言からも見えるように、バイデン氏は許しておらず、大統領選中には「エルドアンは独裁者」と公然とこき下ろし、「一国主義は許さない」と言い放つほど、今、トルコへの感情はネガティブです。
しかし、これを額面通りに取るか否かは、政権発足後に見えてくるでしょうが、私は「EUとトルコとの数次にわたる対立を受け、トルコへの圧力と非難を対EU外交カードとして用い、トルコに対してはラストチャンスとしての踏み絵（アメリカかロシアか）を迫る方針」だろうと考えています。
ゆえに、EUサイドが熱烈に（トランプへの反感も振れ幅を大きくしている要因ですが）バイデンにラブコールを送る中、そのラブコールにバイデンのアメリカが思うように答えてくれない可能性が大いにあり、結果、欧州各国は「もうGrand-Atlantic Allianceは戻らない」と、新たな外交政策を立てるかもしれません。その兆しは、欧州自立主義を掲げるフランス・マクロン大統領の姿勢にも見え隠れしますが、盟友でありライバルであるドイツ・メルケル首相が来年秋に引退することもあり、よりマクロン大統領の影響力が、一時的にでも（注：彼も2022年夏に選挙あり）強まることで、米・欧関係の図式に大きな影響を与えることになるかもしれません。
駆け足で、今後、バイデン新政権が対応しなくてはいけない国際情勢について触れてみましたが、【実際にバイデン氏本人が大統領としてどこまで直接対応“できる”かは未知数】です。
冒頭にお話しした【彼の仕事はトランプ氏に勝った時点で終わった】というのは極端かもしれませんが、史上最高齢での就任となり、認知機能も怪しく、かつ失言癖が懸念されるバイデン氏が4年、リーダーの座に座っているとは、仲間の民主党重鎮でさえ考えていない模様です。そうなると副大統領になるカマラ・ハリス氏の力量が試されるのですが…彼女には外交的な実績はありません。
バイデン・ハリス陣営の勝利に沸く国際情勢ですが、2021年以降、私たちが直面する国際情勢の混乱は、もしかしたら、この政権がさらにかき回すようなことになるのかもしれません。
皆さんはどうお考えになりますか？
あ、最後に念のため申し上げておきますが、私はトランプ支持者ではありませんし、バイデン氏のことは、お会いした際の印象から、好きですが、今回はあくまでも、可能な限りニュートラルな立場から書いてみました。
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