トランプ大統領の暴走に手を焼いていた各国が急速に「バイデン・シフト」へと舵を切り中国包囲網に加わる方向に進みつつありますが、当然ながら中国も手をこまねいているわけではありません。今回のメルマガ『最後の調停官 島田久仁彦の『無敵の交渉・コミュニケーション術』』では著者で元国連紛争調停官の島田久仁彦さんが、米国政権の端境期を突き勢力伸長を図る中国の動きを解説。さらに習近平国家主席の悲願でもある「台湾統一」に向けた武力攻撃の時期についても大胆な予測を記すとともに、アジア重視の方針を打ち出したとされるバイデン新政権のメッセージの読み解きを試みています。
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米国の政治空白の隙を突く中国の企み？
アメリカ大統領選挙の混乱もバイデン氏勝利という“結論”で何とか収まろうとしています。それに呼応するように、欧州各国はバイデン氏にラブレターを送って4年間で冷え切った欧米関係を修復しようとしていますし、世界は一気に脱炭素に舵を切ろうとしています。
まさしく“バイデン・シフト”です。
ロシアのプーチン大統領はまだバイデン氏をPresident-Electとは認識していませんが、中国の習近平国家主席は民主主義国のリーダーたちに遅れること数週間、ついにバイデン氏を次のアメリカ大統領と認めました。
しかし、いみじくもプーチン大統領が繰り返し言っているように、【アメリカ大統領はトランプ大統領であり、バイデン氏ではない】というのは事実で、まだ短くても1か月半ほどはトランプ氏がアメリカの大統領として内政も外交も担っていることを各国は忘れてはなりません。欧州各国は少し浮かれているようですが、祝意は述べても習近平国家主席はそれを忘れてはおらず、任期少ない政権と、まだ成立していない政権の端境期を突いて、しっかりと勢力の伸長に勤しんでいます。
それはなぜか？
ただ力の空白を狙っているだけではなく、バイデン氏が率いる民主党の新政権は、ほぼ確実に原理原則を重視することから、トランプ政権に比べて中国に厳しくならざるを得ないと認識しているからです。
パリ協定や貿易については実利主義的な外交巧者として、バイデン新大統領は中国と協力の道を探るかもしれませんが、人権問題やコロナを巡る責任問題、そしてアジア太平洋地域および中東、北アフリカなど広範囲で進む一帯一路政策と軍事力を用いた中国の勢力拡大という、アメリカにとっての【国家安全保障問題】については、非常に厳しく、ビジネスライクに適宜妥協してきたトランプ大統領とは違い、交渉の余地がなく、外交上のハンドリングを間違えば、戦争に発展する危険性も見えてきます。
また、トランプ大統領の任期中に急に台湾に攻撃を仕掛けない限りは、トランプ大統領のアメリカが中国と戦火を交えることはないとの読みもあります。ゆえに台湾には圧力をかけつつも、直には手を出さないという方針が透けて見えます。
ただバイデン氏の場合、トランプ政権のアメリカ第一主義（America First）の裏返しのイメージを狙うため、国際的な協調と連携を用いて中国と対峙するという外交方針になるものと思われます。それは、新国務長官に指名されたブリンケン氏の最近の言動を見ても読み取れます。
「中国が最大の課題だと誰もが認識している」
「経済、軍事、技術面で米中は敵対的な側面がある」
その方向性を見て、アメリカの民主主義の同盟国は挙って中国包囲網に参加を表明し、12月3日の時点でその数は、程度の強弱はあるものの約80か国に達していると見られています。
その主たるものが、毎年11月に開催されるハリファックス国際安全保障会議で「中国vs.民主主義」というレポートが提出され、民主主義国家がいかに挙って中国の脅威に立ち向かうかについて論じています。そのラインに沿って、恐らくバイデン新政権では【反中国統一戦線】の形成が模索されることになるでしょう。
そしてその動きは半ばトランプ的とさえ揶揄される東南アジア諸国のリーダーたちにも広がってきました。ミャンマーやカンボジア、ラオスといった一帯一路と累積債務で手足を縛られた国々は別として、ASEAN諸国は挙って中国が主張する「中国が南シナ海のほぼ全域に主権または領有権を有する」との主張を完全否定し始めました。2016年に国際司法裁判所が出した判決が、今になってやっとアジアでもシェアされ、ついには南シナ海において直接的な領土問題を有さない国（例えばインドネシア）にも広がりました。
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