2020年の米大統領選はバイデン氏の勝利で幕を閉じそうですが、不正選挙の疑惑やマスコミの偏向報道など、さまざまな「問題点」も浮き彫りになりました。ジャーナリスト・作家として活躍中の宇田川敬介さんは今回、自身のメルマガ『宇田川敬介の日本の裏側の見えない世界の話』で、今回の米大統領選で日本が考えるべき「民主主義の在り方」を述べつつ、米バイデン時代以後、日本が米国や世界とどのように対峙すべきかなどについて語った「日本への提言」を記しています。
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バイデン米大統領時代の「日本への提言」
アメリカの大統領選挙に関して、一カ月をまたいでお話をしております。
そろそろ話をまとめなければなりませんが、しかし今回の大統領選挙は様々な意味で問題があったと思います。
一つ目は、単純に「民主主義」という政治制度の問題点です。
つまり、多くのマスコミがこぞって偏向報道を行うと、民主主義が「衆愚政治」になってしまうということになります。
その偏向報道は、ほかにも多くの問題がありますが、トランプ大統領のツイッターの「いつからマスコミが大統領を決めるようになったんだ」という言葉は、様々な意味で示唆に富んでいるのではないでしょうか。
そしてもう一つは、「郵便投票」ということです。
実際に「本人の意思表示」ということを最も重要視しているはずの民主主義が、「本人確認をしない状況」を作り出してしまっているということは大きな問題です。
現在では「選挙制度改革」などと言われていますが、「利便性」を追及すると、一方で「安全性」が失われるということになります。
また、その「安全性」は、そのまま「他国の介入を許す」という結果になってしまうことが大きな問題になるのではないでしょうか。
そして、そのような介入を得てしまうということは、そのまま新しい政権がほかの国の影響を受けてできるということになってしまうのです。
さて、そのうえで今回は「日本国への提言」をしようと思います。
私の個人の意見ですが、あまりアメリカをあてにすることのできない日本が、今後どのように政治の舵を切るのかが大きな問題になるので、私の意見を出しておこうと思います。
日本国内における分裂要素の排除
まずは、日本が「一枚岩にまとまる」ということが必要である。
もちろん日本の中にはさまざまな意見があり、また人間的な「好き嫌い」があることも十分に承知している。
しかし、少なくとも「外交」という場においては、日本国は一つにまとまり、「日本の国家」という一つのまとまりで対処する必要があるのではないか。
様々な意見があることを承知のうえで、多数決で決まったことをもとに、その内容に従ってまとまることが必要である。
意見が分裂していると、それだけ様々なところでマイナスが出てくる。
国内の福祉政策などは様々な意見があってよいが、外交は失敗すると取り返しがつないことになるのである。
日本国は「敗戦」によって、「戦争ということに対する反省」をしたが、しかし、それだけではなく「外交という場所で、その判断を誤った場合は国民と国家全体が損失を被る」ということを学ぶべきではなかっただろうか。
そのことから、少なくとも外交の場ではしっかりと統一した意見をもって学ぶべきであり、アメリカでも、イギリスでも、政権与党の行った外交をほかの政党が反対意見を言うようなことはほとんどない。
そのような、分裂した恥ずかしい外交をしているのは日本だけである。
というように、言うのは簡単だが、かなり難しいことである。
簡単に書けば「左翼排除」や「反政府分子の排除」ということになるが、それは保守または右翼などによる政治意見が硬直化するので、あまり良いことではない。
「中国の国内対立清算手順」でわかるように、最大の問題は「感情論によって政治を左右する集団とそれをあおるマスコミ」であり、基本的に左翼的ではあっても政策論を言うことは問題がないと考えるべきである。
つまり、「政治議論に感情論を持ち込まない」ということや、人格批判を行わないという「最低限のモラル」が必要であり、そのことが守れない人を排除するということが重要である。
そのうえで、政策議論を行い、統一の態度をもって外交を行うべきである、そのような国家の政治体質に変えなければならないし、そのようなことに従えない人は政治の場から退場いただくべきであろう。
国防の自立化
日本がアメリカに依存しなければならないのは「日米安全保障条約」の存在であり、なおかつそれがないと独立を守ることはできないという現実的な兵力差であると考えられる。
一方、このように軍隊がないことによって核の平和利用や実験が幅広く認められており、また軍事費の大部分を経済活動に回すことができるという恩恵も受けているのである。
そのバランスを考え、徐々に国防の自立化を図り、「依存」から「対等な同盟」への移行を行うべきである。
しかし、この国防の自立化もかなり難しい話である。「こうあるべき」という議論で言えば簡単であるが、憲法の改正の議論も進まない、改正議論を行おうと思えば、マスコミがこぞって反対意見を出すような環境で、そのようなことはできないのが一つ目の問題である。
同時に、国防上の状態であれば、優秀な指揮官や司令官を作るのには10年かかる。
また、軍隊の兵員の教育も時間がかかるし、兵器をそろえるにも時間がかかるのである。
そのように考えた場合、その時間の間の「移行措置」をしっかりと考えなければならない。
単純に憲法を変えただけで軍隊が出来上がり、軍隊が強くなるというようなものではない。
日本は、明治維新から戦争に勝って世界に比肩する軍隊を保有するまでには50年かかっているのだ。そのことをよく考えて議論をしなければならない。
そのように考えると、まずは「国民の国防意識の高揚」ということが必要であり、その国防意識の高揚から、憲法改正をしなければならず、国民そのものが変わらなければ民主主義の国家では物事が変わらない。
そのためにはマスコミを変えなければならないし、またそのマスコミに巣食う「国家に関して全く考えていない政権批判者」を排除するという作業が必要である。
そうしなければ、話にならないのではないか。
では、国防意識を高揚させるためにはどうすればよいか。
一つは、現在のように中国や北朝鮮の「外圧的な敵対行為に対抗する」という意識が必要であり、その内容をしっかりと報道するということが必要なのである。
尖閣諸島や竹島、北方領土ということをどのように考えるのかなどの議論を、床屋政談的に行えるような環境にするべきではないかと考える。まずはそのように国民の意識感情を作り出すことから、一人一人が行うべきである。
なお、軍隊を持ったら戦争になるという幻想がある国民も世界で日本だけである。
資源の確保
当然、経済を自立させるにも、軍事国防を自立させるにも、資源をしっかりと確保しなければならない。
第二次世界大戦は、日本とドイツという植民地を持たなかった国が、植民地を持つ国から資源を奪う戦争を行ったことになり、そのために植民地の開放を武力で迫ったことになる。
もちろん、それ以外にも理由はあるが、資源ということで言えば、植民地がなくなったのであるから当然に日本の目的は達せられたということになろう。
今後も「資源」は必要である。「債務の罠」で実質的な植民地化を図る中国共産党をどのように排除するかということが大きな課題になり、日本において必要分の資源を確保することが最も重要である。
なお、資源とは石油などの地下資源もあるが、当然「人材」ということも、また食料や水ということも念頭に置く必要がある。
日本人における「資源」の意識を変える必要がある。
日本人は、基本的に「豊かな国民」なので、「水」「食料」「技術」などは資源であるとはまったく思っていない。
そのため、「知恵」に金を払うというコンサルタントなどの使い方が下手であり、その使い方ができていないことから、かなり多くの損失を被っているということになるのである。
そのように考えた場合、「何が資源なのか」「平和で安全して緩やかに発展する世の中を維持するために何が必要なのか」ということを「庶民レベル」「企業レベル」「地方自治体レベル」「国家レベル」と分けて考え、そのうえで、その考えに従って各々が連携しながら発展を目指し、資源を確保する必要がある。
その資源の確保のために、何をしなければならないのか。
そもそも資源はどこにあるのかということをしっかりと得る必要があるのではないか。（メルマガ『宇田川敬介の日本の裏側の見えない世界の話』より一部抜粋）
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image by: Alex Gakos / Shutterstock.com