「（誤解の2）バランス政策の落とし所は真空」
2つ目は、感染対策と経済再起動のバランスという問題です。この点に関しては、アメリカの場合は「トランプ派は経済優先」「バイデン派は対策優先」という、まるでコロナ問題が政治的な対立や争点になるといった、何ともバカバカしい状態が発生しました。そして、残念ながらこの対立構図は現在まで続いています。
例えば、リベラル系のメディアでは現場のレポーターなどはマスクをして登場します。そうしたメディアの視聴者にはその方が好印象になるからです。一方で、保守系のメディア（特にFOXニュースよりもっと右のポピュリズムを拡散しているOANなど）では、マスクはほとんど見られません。
つまりアメリカの場合は対立が政治対立になっているわけです。一方で、日本の場合は感染対策を強く訴えるのは専門家、具体的には「分科会」ということになります。これに、ある種のネット世論やTVコメンテーターの声などが同調します。
これに対して、疲弊しきった地方経済、特に観光やサービス業、そして大都市でも外食などの産業は非常に厳しいわけです。これに対して、ダイレクトに支援をするのは難しい中で、税金を投入するとその数倍のカネを消費者から引き出すことができて、全体でカネが回りだすという「GoTo」が実施されたわけです。
この「GoTo」は、感染対策サイドの声が大きくなれば停止され、感染が鎮静化すれば再開されるという性格のものと理解されています。
ここで重要なのは、その時その時の情勢に応じて「対策と経済の正しいバランス」という立ち位置を決めることは「できない」ということです。どういうことかというと、コロナをめぐる世論の動きというのは、次の2つの正反対の力で成り立っているからです。
1つは「少しでも経済を回してくれないと、企業や商店は倒産し、失業と金融危機、地方社会崩壊の負のスパイラルになる」という恐怖のモメンタム。
2つ目は「コロナの危険は匿名性のあるインフルとは違う。少しでも対策すれば具体的に一人一人の死亡を防止できる。だから対策を緩めることは死ねということだ」という同じく恐怖のモメンタム。
この2つです。そして、この2つは感情論ですが、どちらも人間の生存本能の根本に根ざしており、個々の人間、あるいは世論という巨大な匿名集団にとっては、いずれも理性的な妥協ということは不可能です。
ですから、例えば非常に有能な政治家がいて、AIを駆使した政策ブレーンが支える中で
「コロナ感染死亡を28％減少させると同時に、破産企業の債務不履行を42％減らすことで、地方経済の破綻が回避できそうだ」
という「奇跡のバランス」つまり感染対策と経済推進における「費用対効果が最高となるピンポイント」を発見したとします。あくまで仮の話ですが、そうした「ピンポイント」が見つかって、限りある国家のファイナンス能力をそこに集中することで、見事に社会の破綻を回避できたとしましょう。
仮にそうであっても、その政治家のことは誰も褒めないでしょう。何故ならば、それでも対策なしの状況と比較したら、やはり72％は死亡するのです。地方経済、零細なサービス業などでは58％の債務不履行が発生して、地銀の多くは実質破綻し、金融危機スレスレの経済運営になる危険は残るからです。
むしろ胸を張って「これが対策と経済の最も理想的なバランスだ」などと言明した瞬間に、仮にそれが本当に理想的なピンポイントの達成であっても、その政治家は瞬間的に政治的には葬られるでしょう。野党からは最大限の攻撃がされ、与党からは、「とても選挙は戦えない」と言われるに決まっています。
これは大衆が愚かだということではありません。また、アメリカのトランプ現象のように教育の機会を放棄した世論が社会を荒らしているということでもありません。コロナ禍という前代未聞の社会危機の中で、人間が生存本能を抱える生物である以上はどうにも仕方のないことだからです。
だからこそ、ある時点で安倍政権は「専門家委員会」を「分科会」に格下げしたのです。また厚労相ではなく、経済担当の閣僚をコロナ対策の担当閣僚にしたのです。それで、何とか全体のバランスを取ろうとしているわけです。
