最短で3月か。新型コロナ対応に失敗し続ける菅政権が崩壊する日

1月2日の小池都知事らからの緊急事態宣言発出要請を受け、4日の記者会見で週内の首都圏への再発令検討を表明した菅首相。とは言えその後手後手感は否めません。そんな政権に対し、「ごく近々の崩壊の可能性」を指摘するのは、ジャーナリストの高野孟さん。高野さんは自身のメルマガ『高野孟のTHE JOURNAL』で今回、政権崩壊の3つの危機要因を挙げるとともに、東京五輪の開催など到底不可能である理由についても記しています。

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※本記事は有料メルマガ『高野孟のTHE JOURNAL』2021年1月4日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会に初月無料のお試し購読をどうぞ。

プロフィール：高野孟（たかの・はじめ）
1944年東京生まれ。1968年早稲田大学文学部西洋哲学科卒。通信社、広告会社勤務の後、1975年からフリー・ジャーナリストに。同時に内外政経ニュースレター『インサイダー』の創刊に参加。80年に（株）インサイダーを設立し、代表取締役兼編集長に就任。2002年に早稲田大学客員教授に就任。08年に《THE JOURNAL》に改名し、論説主幹に就任。現在は千葉県鴨川市に在住しながら、半農半ジャーナリストとしてとして活動中。

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最短コースを辿った場合、菅義偉政権は3月から4月にかけて行き詰まり、崩壊する可能性がある。

危機要因の第1は、コロナ禍第3波への対応に失敗し続け、遅ればせの緊急事態宣言を出しても感染爆発が避けられないような状況に陥ること。

第2は、3月11日の東日本大震災・福島第1原発事故10周年を前に、こともあろうに、トリチウムを除去できないままの汚染水を海洋放出する“決断”をし、福島の漁民はじめ県民の大反乱を呼び起こすこと。

第3に、その結果として、3月25日に福島でスタートする聖火リレーができなくなり、国民のみならず世界中が東京五輪開催は「やっぱり無理か」と確信してしまうこと。

そうなると支持率は地に落ちて退陣を余儀なくされる。これが菅政権の最短命シナリオである。

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失敗を繰り返すコロナ禍対応

菅首相は12月31日、急拡大するコロナ禍への対策を関係閣僚と1時間半近くも協議したが、その終了後、何ら国民向けのメッセージを発しようともしなかった。記者団が緊急事態宣言を発令するのかどうか問うても、それには答えず、「まず医療体制をしっかり確保して感染拡大回避に全力をあげる」などと間抜けなことを言っていた。

本来であれば、「このままでは緊急事態宣言を出さざるを得なくなる。それを避けるために政府はこれとこれをやり遂げる。だから国民の皆さんもこういう覚悟で正月を過ごしてほしい」と、力強く訴えるべき時だったろう。見るに見かねた小池百合子都知事は1月2日、首都圏3知事を引き連れて内閣府を訪れ、西村西村康稔経済再生担当相に対し「緊急事態宣言」の発令を速やかに検討するよう要求した。

この図柄は菅義偉首相にとって最悪で、本来であれば、年末のコロナ禍拡大の様子を見て菅のほうから4知事を官邸に招き、自分が主導して緊急事態宣言の是非、その条件やタイミングを検討した上、私が責任を以て決断するというポーズを見せるべきであった。それを失して、4知事に押し掛けられてしまったとしても、西村など出さずに、自らが応対し「知事の皆さん、よく来てくれた。一緒にこの難局乗り切りましょう」というようなことを白々しく言い放って見栄を切るべきであったろう。

そうしなかったことによって、「菅は何もせずにボンヤリもしくはオロオロしているところに知事たちが乗り込んで行って『このままでは大変なことになる。どうするんだ！』とねじ込んだ」ということになる。そうすると、仮に政府が「緊急事態宣言」に踏み込まざるを得なくなった場合も「知事たちに言われて仕方なくやった」と言われるのが嫌で、ためらって、無駄な時間を過ごすことにもなりかねない。

つまり、年末年始のこの一幕だけとっても、菅は「勝負所」が分かっておらず、トップ・リーダーは到底務まらない詰まらん政治家だということを、改めて、露呈したのである。

11日にはGoToトラベル一時停止の期限が迫っているが、それまでに押さえ込んで「一時停止解除」という彼にとってのベスト・シナリオはとうに消えているので、またここで未練がましい中途半端な方策を躊躇いながら打ち出して、評判を一段と落とすだろう。こうして、政府の無策とコロナ禍のますます手に負えなくなる拡大との連鎖が続くことになる。

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五輪はますます無理だろう

3月には日本でも医療関係者、高齢者を先頭にコロナワクチンの摂取が始まることになっているけれども、それが夏に向けて目覚ましい勢いで全国民に普及するとは到底考えられない。副作用の検証をほとんど無視するというリスクを冒して逸早く摂取を始めた米国でも、トランプ大統領が「年内に2,000万人」と宣言して国民の安心を買おうとしたというのに、実際には100万人程度で年を越しているのを見れば、事は口で言うほど簡単でない。従って、ワクチンは東京五輪を救う決め手とはならない。

その状況で、3月25日には「聖火リレー」を福島からスタートさせなければならない。スタートした以上、どこか途中で「やっぱり無理そうなので中止します」とは言えないので、ここは先々の見通しなしに「エイヤーッ」で突き進んでしまうのかどうか、大きな分岐点となる。他方、内外の選手団やアスリートにとっても、3月は五輪参加か否かを決断する最終リミットで、日本国内各地で事前合宿を予定しているチームも4月からは続々来日する。その時までに日本のコロナ状況が落ち着いているという保証は何もなく、また当該の外国アスリートの安全をどう確保できるのかの対策も描けていない。

もう1つ、3月には「東日本大震災」から10年という大きな節目が訪れる。2013年ブエノスアイレスIOC総会で、安倍が「スーパーマリオ」の衣装で登場するという馬鹿丸出しの電通仕掛けに悪乗りした挙句、福島第1原発事故は「アンダー・コントロール」されているという世紀の大嘘をついて、東京招致を訴えた。ところが、実際には同原発の敷地内には、トリチウム混じりの汚染水が現在137万トンも溜まっていて、漁協はじめ地元の絶対反対を押し切ってこれを海中放出しなければならない。仮に東京五輪が無事開かれたとして、その取材に世界中から訪れた記者たちの少なくともまともな感覚を持った幾人かは「ところで、これ『復興五輪』と言われていたはずだが、福島の現状はどうなっているのか」に関心を注ぐだろう。

安倍の大嘘がバレないようにするには、汚染水の海洋放出を1月中にも“決断”しなければならないが、10年間風評被害に苦しんできて、今なお事故前の2～3割安で魚を売ることを余儀なくされている漁師たちは絶望的な反抗に打って出るだろう。その大騒動の最中に、福島から聖火リレーがスタート？もう何もかも辻褄が合わなくなる。

（メルマガ『高野孟のTHE JOURNAL』2021年1月4日号より一部抜粋・文中敬称略）

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