現地時間の1月20日、いよいよ誕生するジョー・バイデン第46代アメリカ大統領。バイデン氏は、この4年間で大きく変化してしまった米中関係を改善することができるのでしょうか。今回のメルマガ『冷泉彰彦のプリンストン通信』では著者で米国在住作家の冷泉彰彦さんが、「そう簡単に4年前には戻せない」とし、その理由が「中国国内で噴出してきた課題」にあると指摘。さらに、このような中国に対して日米両国はどう振る舞うべきかについて考察しています。
バイデン新政権と日米中関係
いよいよバイデン新政権が発足します。日本にとって一番の関心事は、米中関係がどうなるかです。それはそのまま日米中の三国関係がどうなるかという問題に直結するからです。
表面的には、オバマ時代、あるいはその前のブッシュ時代のような「大人の関係」つまり、経済はウィンウィン、軍事外交は均衡、人権は建前論というような一種の「ジャンル別には対立しつつ、全体ではバランス」という米中関係が模索されると思います。
ですが、そう簡単には4年前には戻せないわけです。それは、トランプが「ぶっ壊した」からではありません。中国が強くなって米国が弱くなったからでもないと思います。
そうではなくて、中国に色々と課題がでてきた、これが問題です。
まず、習近平の指導力ですが、2012年に最高指導者になり、権力集中を強めているように見えます。冷静に見れば、2008年のバブル崩壊から手を付けていたゾンビ企業の整理、過剰生産設備の淘汰、そしてこうした既得権にからむ汚職体質などと戦うためには、どうしても権力集中が必要ということなのでしょう。
ですが、その成果が見えなければ権力は消費される一方です。権力が消費されて行くと、これを強権的にして補完しなくてはなりません。これを繰り返してゆくと、人心が離れ、周囲は茶坊主ばかりとなって王朝は衰退します。考えてみれば、中国4,000年の歴史というのは、そうした興亡の反復に過ぎません。
そう考えてみると、香港やウイグルでの措置というのは、政権の強さを示すものではなく、反対に弱さを浮き彫りにしているように見えます。こうした乱暴なことをやっていると、その先には台湾も、そして本土もソフトランディングを難しくするのです。
一連の問題の中で、非常に気になるのがアリババ創業者の馬雲氏の失踪です。日本史のたとえで言えば、馬雲という人は、田沼意次かもしれません。少なくとも失踪の経緯からはそう見えます。ですが、そうではなくて千利休かもしれないのです。
トラブルの原因は、アリペイ上場が阻止された際に放った政府批判だというのですが、そもそもアリペイへの妨害にしても「大きくなりすぎ、強くなり過ぎたものは潰す」という愚かな判断、つまり国の経済よりも政権の強権維持という判断があったと考えられるからです。経済は生き物です。そのような市場、そのような統制の中では、やがて有能な企業になればなるほど、脱中国を検討するようになるでしょう。