腰抜けニッポン。中国包囲網に大穴をあける菅政権の“媚中売国”病

 

中国の衛星国家と成り果てたロシア

大きな変化、特に力のバランスの変化が、中ロ間で顕著になってきています。ソビエト連邦時代には、ソ連にとって中国は“独立しているがある意味、衛星国的な意識”をもっていた存在である中国に、いまでは完全な勢力下におかれているという屈辱的だが、受け入れざるを得ない事実に直面しています。

トランプ政権時代からアメリカに批判されてきたNord Stream II建設計画ですが、その相手国であるドイツも、バイデン政権からの非難が高まる中、9割がた完成している天然ガスパイプライン計画から距離を置かざるを得ない状況になりました。

ほぼ並行して走るNord Stream Iと併せて、欧州各国のロシアへの天然ガス依存度を6から7割に高め、欧州各国に対して天然ガスを材料にした影響力の増大を目論んでいましたが、その行き先が滞ってしまい、ロシアとしては大事な収入源であり、また欧州に対する力の源を失ってしまいました。

そこで中国が欧州に流れるはずだった天然ガスをロシアから引き受け、欧州行きのNord Streamに変わって、中ロ間で開通したパイプラインである“シベリアの力”を通じて、引き受け拡大に乗り出しました。

このディールは、中ロにとってwin-winの結果になると見られています。中国にとっては、エネルギー安全保障を高めることが出来ますし、ロシアにとっては外貨獲得手段の確保に繋がるというのが、win-winの根拠のようです。

しかし、実際にはどうでしょうか?

表面的にはwin-winかもしれませんが、ロシアはこのディールを受けて、中国への経済的な依存度が著しく高まり、ゆえに中国に対して外交的なサポートおよび忖度を強制される結果になってしまいました。つまり、ソ連とロシアという国の違いはありますが、かつての力関係がここにきて逆転したと言えるでしょう。

結果として、ロシアは中国と共に、国家資本主義陣営の中核を担うことを半ば強制されることになりました。

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