腰抜けニッポン。中国包囲網に大穴をあける菅政権の“媚中売国”病

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いよいよ実現する日米首脳会談ですが、二国間の対中姿勢については相当の開きがあると言っても過言ではないようです。今回のメルマガ『最後の調停官 島田久仁彦の『無敵の交渉・コミュニケーション術』』では著者の島田久仁彦さんが、中国が軍事力と経済力を背景に着々と勢力圏を拡大させている現実を改めて紹介。その上で、米国が主導する対中包囲網の形成を妨げるかのような日本政府の外交姿勢に対して、強い疑問を呈しています。

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中国が世界に叩きつける挑戦状と着実に拡大する勢力圏

ついに米欧による対中包囲網の足並みが揃い、その網が狭まる中、中国は反欧米もしくは欧米から見放された国々からの支持を拡げ、独自の勢力圏を拡大しています。

イラン、サウジアラビア王国、アラブ首長国連邦、そしてイスラエルという、互いに争っているが、共通して米バイデン政権の姿勢に危機感を抱いていると思われる中東諸国。

一帯一路による対中累積債務と新型コロナウイルス感染症のパンデミックに縛られる形で、半強制的に中国への“従属”を求められるアフリカ諸国(特に東アフリカ諸国)。

さらには、圧倒的な軍事力と経済力、そして否定できないレベルまで高まった中国への依存度によって牙を抜かれたASEAN諸国。

そして、脅威を抱きつつも、もはや中国なしでは大国の地位から転落しかねないロシア。

加えて、四面楚歌とまで言われるトルコ。

それぞれの弱み(アキレス腱)は違っても、これらの国々はすべて中国の外交姿勢への忖度を約束させられ、次々と中国の勢力圏に組み入れられています。

例えば、イランやサウジアラビア王国、UAE、ロシアといった化石燃料ベースの経済に立脚する国々に対しては、脱炭素が世界的に進む中、中国は、自国内では脱炭素経済への移行を進めつつ、伸び続けるエネルギー消費に応え、自国のエネルギー安全保障を確立するために、これらの国々から安定的かつ中長期的に資源を輸入するという合意をテコに、中国への支持を取り付けるという、ある意味、Win-Winな関係を築いています。

ただ、本当にwin-winかと言われれば決してそうではなく、以前にもお話しした通り、あくまでの中国にとってのWin & Winというのが実情です。

自国を敵対視する国々に周りを囲まれ、欧米諸国からも敵視されるイランについては、今週、公式に中国と25年間にわたるエネルギー協力のための協定に合意されました。イランにとっては、数少ない味方を得、中国にとっては、エネルギー安全保障の安心度が高まる結果になりました。

そして皮肉にも、イランと敵対するサウジアラビア王国やUAEも、イランが享受し確保したエネルギー安全保障を中国に保障されるという結果になっています。

イスラエルについては、トランプ政権時代の蜜月と明らかな肩入れから、バイデン政権による対イスラエル批判への急展開に直面していることで、対バイデン政権の心変わりへのリスクヘッジとして、ロシアや中国への接近が顕著になってきています。

また、両国との共通案件・関心事としての“トルコ封じ込め”においても距離を縮め、かつ米国ともデリケートなバランスを保とうとの外交的な賭けに出ています。

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