ワクチン接種は言うに及ばず、未だPCR検査の実施率も先進国中最下位レベルの日本。このような状況で、全国の大都市で猛威を振るいだした変異株を抑え込むことなど可能なのでしょうか。今回のメルマガ『デキる男は尻がイイ－河合薫の『社会の窓』』では健康社会学者の河合薫さんが、自身が実際にPCR検査を受けてみて判った、我が国の検査体制の脆弱性を指摘。さらに日本と先進各国の検査やワクチン接種の実情を比較した上で、安倍・菅両政権の新型コロナに対するあまりの「無策さ」を批判しています。
プロフィール：河合薫（かわい・かおる）
健康社会学者(Ph.D.,保健学)、気象予報士。東京大学大学院医学系研究科博士課程修了(Ph.D)。ANA国際線CAを経たのち、気象予報士として「ニュースステーション」などに出演。2007年に博士号（Ph.D)取得後は、産業ストレスを専門に調査研究を進めている。主な著書に、同メルマガの連載を元にした『他人をバカにしたがる男たち』（日経プレミアムシリーズ）など多数。
「無策」に気づかない深刻さ
東京都港区内のPCR検査センターや診療所で、昨年12月から今年3月までに、計6件の不適切な対応があったことがわかりました。
PCR検査センターで「陽性」になったにも関わらず、提携の医療機関への紹介が徹底されていなかったり、ある診療所では医師の不在時に陰性証明を出していたり。登録されていない医師の写真を広告に掲載してPCR検査を行った診療所や、未承認の抗原検査のキットを販売していた事業者などもあったそうです。
前回（Vol.221）の『近況』で「PCR検査を受けたところ33,000円もして、『翌朝の午前中に結果をメールで知らせる』としていたのにこなかった」と書きましたが、実際、PCR検査を受ける事態を経験してみると、いかに日本の検査体制が整っていないかが、よくわかります。
そもそもたとえ無症状でも、家族や知人が高熱になれば「もしや？コロナ？」と心配になる。検査をしたいと思っても、医師に診察をしてもらい「コロナの可能性がある」と診断された場合にしかPCR検査はしてもらえないのです。
たとえ無症状でも「感染のリスク」があれば、いつでもどこでも検査できる体制を整えるべきです。ましてや、「無症状の人から感染が拡大している」「発症2日前から人へ感染させる」ことがわかっているのに、なぜ、検査を拡充しないのか？
Vol.218の裏返しメガネ「『根拠なき楽観』という無策」で、米国の大学で広がる「サーベイランス検査」を紹介しました。「オリンピック開催国」という自覚があるなら、サーベイランス検査など、世界がどのようにして、「無症状の感染者を早期に隔離」して感染を防ぐ努力をしているのかを調べ、まねればいいだけのこと。
その「まねること」さえできないというか、やろうともしないのが今の日本です。
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ちなみに2021年1月上旬までの各国のPCR検査の実施率は以下のとおりです（時事通信社）。
- 香港 約74％
- 米国（加州オレンジ郡の場合） 約67％
- グアム 約63％
- 豪州 約45％
- イタリア 約45％
- スイス 約44％
- オーストリア 約44％
- マレーシア 約11％
- フィリピン 約6.5％
- グアテマラ 約3.6％
同時期までの日本はわずか4.4％（21年1月12日 厚労省）。グアテマラをわずかに上回る程度です。
ドイツでは総数がわかりませんでしたが、1週間で100万件近くにのぼっているとされています。日本ではこれまでで最も多かった年末年始でも、1週間あたり50万件程度です（厚労省HP）。
さらに、日本以外の先進国ではPCR検査はほとんどの場合無料で、いつでもどこでも何時でも受けられる体制がとられています。ワクチン接種も近所のドラッグストアで受けられてたり、循環バスが来たりと、実に便利です。
日本はワクチン接種も遅れに遅れ、主要先進国はいずれも年内に「正常に戻る可能性」が予想されているのに、日本は22年4月。来年の春です。
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挙げ句の果てに、「オリンピック開催のために緊急事態宣言を出す」などと言っとか言わないとか。アプリは使い物にならず、早々に配られた「アベノマスク」の使用率は、わずか3.5％です。
これを「無策」といわずなんというのか。というか、果たしてこれを「無策」ということに、「私たち」は気づいているのでしょうか。
みなさんのご意見、お聞かせください。
image by: 首相官邸