5月7日、緊急事態宣言とまん延防止等重点措置の延長と対象地域拡大について会見した菅首相は、ワクチン接種のスピード加速をコロナ対策の柱として打ち出しました。以前から、早期かつスピード感を持ったワクチン接種と、広範囲な検査の必要性を訴えてきた日本国際戦略問題研究所長の津田慶治さんは、メルマガ『国際戦略コラム有料版』で、「やっと」と少しだけ評価。しかし、首相の言う1日100万回の接種スピードは物足りなく、その倍の200万回を達成して初めて五輪開催に国民も納得し、その後の選挙での勝利にも繋がると、それを目指した施策を強く求めています。
今こそ、コロナワクチンの「ワープスピード作戦」を
やっと、菅政権は、ワクチン接種に積極的になってきた。コロナ禍を終わらせる方向にシフトしたようである。一歩前進。しかし、次にそのスピードを加速する必要がある。
4月25日から5月11日の緊急事態宣言は、延長になり12日から5月末まで延びた。案の定、旅行業界、エンタメ業界、レジャー関連と飲食店業界は、厳しい状態が続くことになる。しかし、緊急事態宣言でも人出は減らないので、感染者数の減少は期待ができない。
世界的な移動緩和のためにはワクチン接種が必要条件になっている。企業の業績に、ワクチン接種が直結することになる。大企業には必ず産業医がいて、企業ごとにワクチンを配布することで、社員やその家族を企業施設内に集まってもらい、産業医に打ってもらうようだ。早くしないと日本が逆鎖国状態になる。企業としても早くする必要がある。
5月11日までの緊急事態宣言は延長されて、5月12日から5月31日になり、対象地域も東京、大阪、兵庫、京都に加えて愛知、福岡にも宣言が発令された。蔓延防止等重点処置は、沖縄、埼玉、千葉、神奈川、愛媛、北海道、岐阜、三重の7道県に増えている。しかし、要請が出ていた石川、茨城、徳島3県への適用を見送った。対象地域であった宮城は外れた。
今、一番気を付けるべきはインド型コロナ変異種であり、しかし、既に日本に上陸している可能性が高い。今までのコロナ変異種とは大きく違い、アジア人が持っている免疫機能をすり抜けることが分かっている。10歳未満の子供も掛かり、早い速度で重症化するようだ。英当局も、インド型「B.1.617.2」と呼ばれるコロナ変異種を「VOC（懸念すべき変異株）」に指定した。そして、今の所、ワクチンは有効としている。
このインド型コロナ変異種の登場で、状況は大きく変化した。いち早くコロナワクチンを日本人全員に接種する必要になってきた。65歳以上の高齢者だけではなく、16歳以上の全員に接種することである。菅首相も会見でそのことを言っていたので、分かっているようである。
このコラムで提案したコロナ感染症対策がやっと、菅政権で初めて実行するようになったことは良いことである。尾身会長も、PCR検査、抗原検査を無症状の人にも行う必要性があると言及した。この無症状者への検査は、このコラムでは当初から強く実施するべきと主張していたことである。
やっと、日本もまともな感染対策を打つことになったようである。そして、現在もっとも重要なのが、コロナ・ワクチンの接種スピードを上げていくことである。既にファイザー製とモデルナ製ワクチンで、日本の16歳以上全員分を供給されたという。
このため、国家総出でワープスピード作戦とでもいう作戦を行うことである。65歳以上の接種は6月末に終わり、9月末には16歳以上の国民にワクチン接種を終わらせることだ。
5日6日時点の1日当たり接種回数は、高齢者1.6万回強 ...
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