5日6日時点の1日当たり接種回数は、高齢者1.6万回強＋医療従事者33.1万回強＝合計34.8万回強で、このスピードでは全員9月末は無理だ。医師だけの注射を打つ人では足りない。
そのためには、中央政府と地方自治体が連携して、スピードを上げていくことである。歯科医師、医師、看護師を総動員して、ワクチン注射を打つ人にして、足りないなら薬剤師に研修をして注射を打つ人を増やしていくことだ。
1日200万回以上の接種にしないといけない。このため、問診を医師が行い、注射を打つ人は歯科医師や薬剤師、看護師という体制にしないと無理である。
そして、五輪を行うためには、6月末までに選手、大会関係者全員にワクチンを打てばよいだけであり、ワープスピード作戦の職域への接種の一環で行えばよいことになる。そうすれば、比較的安全な大会が開催できることになる。それしか、大会を成功させられない。これもこのコラムで、述べたことだ。
世界保健機関（WHO）で緊急事態対応部門を統括するマイケル・ライアン氏も、今夏の東京五輪の開催を望んでいると表明した。また、インド型コロナのリスクがあるので、大会形式に関する判断の多くは直前になるとしたが、この前提が選手と大会関係者のワクチン接種終了であろう。
そうすれば、五輪で、看護師を500名取り、医師も300名取っても、国民は納得するはずだ。要は、一般国民の思いより、先手を取って主導権を握る必要があるということだ。そうしないと、民心は離反するので選挙もできないし、やっても負けることになる。五輪優先ではなく、国民優先で行った結果で、五輪もできたということをアピールしてしか、国民を説得できないと思う。
首相の「現在、看護師で休まれている方もたくさんいると聞いている。そうしたことは可能だ」と述べたが、これでは国民は納得しない。ワクチン注射の打つ人を増やせとなる。しかし、国民優先の接種をした結果、選手にも大会関係者にも接種出来たなら良いはず。そして、五輪終了後、9月にでも選挙をすればよいのである。そうすれば自民党の勝利が期待できる。菅首相の続投も可能になる。
選挙後、今回のコロナ禍を反省して、早急に非常時対応の憲法改正と関連の法律を作り、周りから嫌われる覚悟で通すことだ。戦争対応ではなく、感染症対策のための憲法改正なら、野党も反対ができない。このため、立憲民主党も国民投票法の改正を認めたのである。
憲法改正の大きなチャンスになっている。そして、一度憲法改正を行えば、必要に応じて、憲法改正ができることになる。憲法9条の改定ではないことが重要である。最初は国民全員が納得して憲法改正を行うことだ。
さあ、どうなりますか？
image by: 首相官邸
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