新型コロナウイルスの感染拡大により、これまでとはまったく異なる生活を強いられることになり、私たちは多くのものを失いました。しかし、同時にさまざまなことに気付かされたことも事実です。地球規模で人々の健康問題を考える「グローバルヘルス」もそのひとつ。日本の資本主義の父・渋沢栄一の子孫で、世界の金融の舞台で活躍する渋澤健さんは、コロナ禍の今だからこそグローバルヘルスが大切だと解説します。
プロフィール：渋澤 健（しぶさわ・けん）
国際関係の財団法人から米国でMBAを得て金融業界へ転身。外資系金融機関で日本国債や為替オプションのディーリング、株式デリバティブのセールズ業務に携わり、米大手ヘッジファンドの日本代表を務める。2001年に独立。2007年にコモンズ（株）を設立し、2008年にコモンズ投信会長に着任。日本の資本主義の父・渋沢栄一5代目子孫。
コロナ禍だからこそ重要なグローバルヘルス
謹啓 ますますご健勝のこととお慶び申し上げます。
青天と新緑に心安らぐ春を迎えましたが、1年前と同様、制約のある生活が続いています。変異を繰り返し、世の中を脅かす新型コロナウイルス感染症はいつまで続くのでしょう。
一方、コロナ禍により新しい時代への兆しも感じています。経済活動に急ブレーキがかかったことで自然環境への影響が可視化され、「グリーン」への意識がビフォー・コロナに比べ一段と高くなりました。グローバル社会において日本がこれから存在感を示すためには、グリーン国家戦略は不可欠です。
菅総理の英断により、「2050年カーボンニュートラル」の目標を日本政府は宣言し、また、4月下旬に米国が主催した気候変動サミットの演説で、総理は温室効果ガス削減目標を現行の2013年度比「26％減」から「46％減」に大幅に引き上げる方針を表明しました。「トップレベルの野心的な目標を掲げることで、世界の脱炭素化のリーダーシップを取っていきたい」という総理の言葉から、グリーン国家戦略は新たな産業の成長戦略であるということがうかがえます。
サステナブルな経済社会を目指す、もうひとつ重要な分野における成長戦略を4月下旬の首相表敬の際に提言しました。グローバルヘルス（国際保健）です。
同分野における企業戦略について国会議員向けの勉強会シリーズを昨年からゲイツ財団が主催し、その司会を務めさせていただいた関係で、誠に僭越ながら「代表」として「グローバルヘルスを応援するビジネスリーダー有志一同」がまとめた要望書を菅総理にお渡しいたしました。
概要はこちらです。
- 日本の保健医療関連ODAについて今後5年間で倍増を目指す
- グローバルヘルス分野により多くの多様なセクターの民間企業が参入する体制を構築
- 同分野において政策や規制緩和、規制調和の国際的な議論のリーダーシップを発揮
- 日本企業のイノベーションが低中所得国においても認知され、現地で活用される様、政府として取り組む
- 官民が連携して競争優位な人材を育成できる仕組を構築
新型コロナウイルスの対応で日本国内の深刻な課題が山積みになっている中で、なぜ途上国・新興国向けのODAを増やす必要があるのかという疑問は少なくないでしょう。しかし、理由はこのタイミングで「カーボンニュートラル宣言」を発令していることと同じです。
環境問題と同様に、自国のみでは保健医療課題であるパンデミックは対処できません。一方、自国のみで対処できない世界的課題ではありますが、的確な国家戦略を打ち出すことによって、自国のプレゼンスが世界で変わります。
カーボンニュートラルと同様にグローバルヘルスは新たな産業の成長を促す国家戦略です。コロナ禍の大衝撃を全員が体験したからこそ、実現させるべき新たな社会設計になるからです。
世界が日本に求める役割とは
昨年12月には自民党も類似の提言を総理に提出されていて、経済財政諮問会議でも総理から保険分野ODAの積極的活用の発言があったようです。
日本は20年程前から、「人間の安全保障」を国家戦略として掲げ、その要がグローバルヘルスの推進でした。ただ、世界におけるグローバルヘルス促進者にも関わらず、また長寿国として知られているにも関わらず、そして先進国の中でも最もコロナ感染者、重症者、死亡者を抑え込んだにも関わらず、コロナ禍における「ワクチン外交」や「ワクチン接種」など国際舞台での日本の存在感はありません。
コロナ禍で世界が迷走している今こそ、日本はグローバルヘルスを確たる国家戦略として打ち出すべきです。人口が多い世界の途上国・新興国の保健医療課題の解決に寄与することは、これから人口減少が加速する日本の経済社会の今後の繁栄をデザインすることに加え、国際的なプレゼンス向上に繋がります。
パンデミックは今回では終わりません。人類がこの世に存在する限り、パンデミックは必ず繰り返されます。新型コロナウイルスをはじめ、その他の感染症に対応するワクチン、治療薬や検査キットへのアクセスの不平等を克服し、公平かつ確実な分配を実現するシステムを整えるために、グローバルヘルス分野の様々なステークホルダーの協働が重要です。
これらの国際協力や官民連携を進めることは日本経済や国民を守ることに繋がります。
現在、日本は極めて大事な時代の節目に立っています。今までの平成時代の数十年と比べると、これからの令和時代の数十年は全く異なるスピード感、規模感で社会変革が訪れます。その変化を裏付けるのが、日本の人口動態が「ひょうたん型」から「逆ピラミッド型」へと変貌することです。
このような時代でも繁栄できる日本社会の成長戦略の様々な先行投資の弾を現在から打つことが不可欠です。来年は日本が主催者となるアフリカ開発会議（TICAD 8）、そして2025年には関西大阪万博が開催されます。サステナブルな世界を日本が共に創る解決策を世界へ提示することで、日本は新しい時代のMade With Japanという成功体験を築くべきです。
□ ■ 付録：「渋沢栄一の『論語と算盤』を今、考える」■ □
『論語と算盤』論語と算盤は甚だ遠くして甚だ近いもの
正しい道理の富でなければ
その富は完全に永続することができない。
従って、論語と算盤という懸け離れたものを一致させる事が
今日のきわめて大切な務である。
富みの永続、サステナビリティに必要なのは論語「と」算盤であると栄一は唱えました。一見相容れない関係から新しい価値を生むことが、「と」の力です。これは、現在における環境「と」経済、保健「と」経済、ローカル「と」グローバルでも同じことが言えます。
『渋沢栄一 訓言集』国家と社会
経済に国境なし。
いずれの方面においても、わが智恵と勉強とをもって
進むことを主義としなければならない。
コロナ禍によって国境が閉鎖されたことで、人々の豊かな経済社会の暮らしに大きなマイナス効果があったことは明らかです。また、パンデミックに国境なしということも明らかです。国境内で対処しなければならないことが多い現状を踏まえながらも、国境なしの豊かな世の中を築くことは後世への責務です。智恵と勉強で進まなければなりません。
謹白
image by: 左 公益財団法人渋沢栄一記念財団 － Home | Facebook / 右 首相官邸