五輪強行で国民を危険に晒す菅首相がうわ言のように繰り返す「安心安全」

by 高野孟『高野孟のTHE JOURNAL』

3年前

先日掲載の「ウソ吐きG7で東京五輪開会式への参加を促す、菅首相の『恥晒し』」等の記事で、この時期の五輪開催に異を唱え続けてきたジャーナリストの高野孟さん。しかし政府は五輪強行の姿勢を崩すことなく、もはや「中止論」など存在しなかったかのように、開会式の観客数の「結論ありきの議論」を展開するに至っています。このような動きを高野さんはどう評価するのでしょうか。今回のメルマガ『高野孟のTHE JOURNAL』で高野さんは、かつて米国有力紙が掲載した「五輪は一大感染イベントに成り果てる」という見立てを避けることは困難としてその理由を列挙するとともに、菅首相に対しては、「五輪強行で国民と全世界を大惨事に巻き込むことは止めて貰いたい」との苦言を呈しています。

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※本記事は有料メルマガ『高野孟のTHE JOURNAL』2021年6月21日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会に初月無料のお試し購読をどうぞ。

プロフィール：高野孟（たかの・はじめ）
1944年東京生まれ。1968年早稲田大学文学部西洋哲学科卒。通信社、広告会社勤務の後、1975年からフリー・ジャーナリストに。同時に内外政経ニュースレター『インサイダー』の創刊に参加。80年に（株）インサイダーを設立し、代表取締役兼編集長に就任。2002年に早稲田大学客員教授に就任。08年に《THE JOURNAL》に改名し、論説主幹に就任。現在は千葉県鴨川市に在住しながら、半農半ジャーナリストとしてとして活動中。

「ワクチン万能」論を少しだけ修正した菅義偉首相――それでも「五輪強行開催」に突き進む無謀

6月17日の菅義偉首相の緊急事態宣言解除についての記者会見で、会場に居合わせた記者やテレビで観ていた視聴者のほとんどが恐らく気付かなかったと思うが、菅の冗長で無意味な発言の中で唯一新鮮だったのは、テレビ東京記者に対する次の答えだった。

▼今回のワクチンについては発症予防や重症化予防の効果が期待されており、正に感染対策の切り札だと言っても言い過ぎではないと思います。

▼一方で、ワクチンの感染予防効果については現時点で明らかになっていないものの、前向きな評価や調査研究があるというふうに承知しています。

これ、前半と後半にズレがあり、そこに着目すると前半にも今までとは違う表現があることにお気づきでしょうか。

菅が昨秋以来、一貫して「とにもかくにもワクチン」「それこそが決め手」と繰り返し、「ワクチン万能」論とも言うべきそれへの過剰な期待を露わにしてきたことは言うまでもない。しかしその割には、例えばイスラエルのネタニヤフ前首相が自らファイザー社トップと交渉し巧みに自国への優先供給の確約を取り付けたのと比べると、余りにも愚鈍で、官邸官僚や厚労省に任せていたのではどうにもならないことに気付いて、今年になってから急遽、河野太郎を担当大臣に指名して「何とかしろ」と発破をかけたというドタバタぶりである。

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ワクチンは感染予防に役立つのか？

もちろん、菅のワクチン信仰は今も続いていて、それは上記発言の前半部分「正に感染対策の切り札と言っても言い過ぎではない」という表現に反映している。

ところが、よく注意して頂きたいのだが、その前段を見ると、この表現の枕言葉となっているのは「発症予防や重症化予防の効果が期待されており」なのである。えっ、それのどこがおかしいの？と思ってしまうあなたは、失礼ながら注意力が鈍っている。どうして菅はここで真っ先に「感染予防や…」と言わないのか。

その答えが次のパラグラフで解き明かされる。「ワクチンの感染予防効果については現時点で明らかになっていない」のである。とはいえ、彼は、自らのワクチン信仰を守るために、感染予防にも効くという「前向きな評価や調査研究があるというふうに承知しています」と付け加えているのだが、それは彼のいつもの“希望的観測”に頼るという性癖の故だろう。

よろしいでしょうか。ワクチンには感染予防、発症予防、重症化予防の3つの機能が期待されていて、菅はこれまでワクチンの普及こそが感染防止の切り札だと言い続けてきた。ところがこの日の会見では、全国民に気付かれないような形で微妙に発言をずらし、軌道修正を図ったようなのである。その動機は不明である。

感染予防＜発症予防＜重症化予防

このことについては、本誌今年4月5日発行のNo.1095で、ある専門家の意見に依拠して次のように指摘していた。

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▼このワクチンでは、IgG抗体は出来るが、粘膜でIgA抗体は出来ないので、粘膜面での感染予防は難しい。

▼感染してしまった場合、潜伏期が2～3日と短い場合はIgG抗体の形成と出動が間に合わず発症を防ぐのは難しいが、潜伏期が5～6日などと長い場合はIgGの出動が間に合って発症を妨げる可能性がある。

▼重症化を防ぐ可能性は高い。

つまり、重症化を抑えることにはかなりの効果があり、また発症を防ぐにもそれなりの効果があるけれども、感染を防ぐという効果は必ずしも確認されていない、ということである。

IgA抗体は粘膜に宿って異物の侵入を跳ねつける。しかし今のワクチンではIgAは生成されないので、ウイルスはそこをスルーして入ってきてしまう。それに対して最初はIgMを生成して抵抗しつつ、数日中にIgGを生成して本格的に異物に立ち向かうようになる。したがってこのワクチンによっての粘膜経由の感染は防ぐことはできない。

では、感染防止には役に立たないのかと言えばそんなことはなく、重症者が減り発症者が減れば、それだけ感染拡大の機会は低減し、医療体制の逼迫も軽減されるので、感染防止対策がやりやすくなるという、間接的な効果が期待できるということである。

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尾身という人物の日和見

これも注意深く聴いて頂きたところだが、首相会見に同席していた尾身茂＝分科会会長はこう述べた。

▼ワクチン接種が進むと、重症化する人の数は随分減ると思います。

▼それから、希望する人のほとんどが接種をした場合には、コロナウイルスに対する人々の意識、不安感がかなり変わり、感染対策の効果が出やすくなると期待できる。

▼イギリスはワクチンの接種率が非常に高いが、ロックダウンを解除すると、あっという間に新規感染者が増えていて、あれだけの接種率でも、人々の意識あるいは政府の対応の仕方、自治体の対応の仕方ではすぐに行ってしまう。

尾身は、ワクチン接種が進めば「重症化は減る」とは言うけれども、発症予防にはどうなのか、感染予防にはどうなのかは明言していない。こういうことを国民の面前で堂々と分かりやすく議論することこそ専門家の役目であるはずなのに、奥歯に物が挟まったような曖昧なことしか言わないのがこの人で、それは結局、自分の保身が第一の全く信用ならない人物だということである。

しかしここで彼が言っていることに真実は宿っていて、要するに、ワクチンは重症化を防ぎ、発症化を防ぐことにも役立ちそうではあるけれども、感染そのものを防ぐことに役立つかどうかは分からないということである。

4月27日付『ニューズウィーク』も「ワクチンが感染防止にどれだけ効果があるのかが、まだ不透明」だとし、ハーバード大学公衆衛生大学院が2月に実施した研究で「ワクチン摂取が新型コロナの感染を予防する証拠はほとんどない」とされていることを伝えている。

従って、ワクチン接種の広がりが直接に感染予防に効くのでなく、それが徹底検査・徹底隔離・徹底封鎖（ロックダウン）などのメリハリのある機敏な対策と巧く機動的に組み合わされた時に感染が下火になるのであって、「ワクチンさえ広がれば何とかなる」と思い込んでいる菅は幼稚すぎる。

五輪は「一大感染イベント」に

そういうわけで、仮に日本がワクチン先進国で、五輪開幕までに希望するすべての国民が少なくとも1回の接種を終えているという状態が実現できるのであるなら、全世界に対して胸を張って「どうぞお出でください」と言えるけれども（その場合も「ただし、100％の感染予防は不可能であることをご承知おきください」と付け加えるのが礼儀だと思うが）、その数字が18日現在で16.4％。カナダ66.2％、イスラエル63.4％、イギリス62.5％、米国53.3％などと比べてお話にならない劣等国でありながら、菅がうわ言のように「安全安心」と呟いている有様では、4月12日付のニューヨーク・タイムズが書いたように「五輪は一大感染イベントに成り果てる」のを避けるのは極めて難しい。

選手はもちろんのこと、役員、関係者、スタッフ、ボランティア、そして観客も含め、各会場に出入りする者すべてを1回ではなく2回の接種を完了した者に限定すべきで、そのためには彼らは6月中旬までにすでに第1回の接種を終え、7月23日の開会式までに一定のゆとりがある日程で第2回の接種が決まっていなければならない。そういう計画的な段取りを示し、それを1人の漏れもないようにこのような仕組みで完遂していくので「安全安心」は達成可能だと国民と全世界を納得させるのが菅の仕事であるはずで、それがただ「安全安心」を呪文のように唱え「しっかりやって行きます」では困ってしまう。

すでに聖火リレーは中止や辞退で寸断されてリレーの意味をなさず、各競技ごとの最終予選や外国選手の国内事前合宿もキャンセルが相次ぎ、さらに都内5カ所の巨大会場でのパブリック・ビューも中止で一部施設はワクチン接種会場に転用されるなど、すでに五輪は半壊状態で、このまま進めば大惨事となる危険がある。それで菅が爆死するのは勝手だが、国民と全世界を巻き込むのは止めて貰いたい。

（メルマガ『高野孟のTHE JOURNAL』2021年6月21日号より一部抜粋・文中敬称略）

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