MAG2 NEWS MENU

酒イジメに激怒。現実味を増してきた愛飲家の「日本酒民党」結党

国と東京都は確かな科学的医学的根拠も示さぬまま酒類提供を禁止する「バー・居酒屋イジメ」の施策を再開してしまいました。人流抑制を謳いながらエッセンシャルワーカー以外の移動が禁止されない状況と比較しても差別的です。こうしたイジメが続くのは政治的圧力がないためと分析し、「日本酒民党」結党を提案するのは、メルマガ『j-fashion journal』著者で、ファッションビジネスコンサルタントの坂口昌章さん。坂口さんは政策として「徴農制度」や「発酵立国推進」が日本の多くの課題解決につながると考察します。生き方の「柱」として酒を掲げる人たちの結集は成るのでしょうか。

ファッション業界からビジネス全体を俯瞰する坂口昌章さんのメルマガ詳細・ご登録はコチラ

 

「日本酒民党」の提案

1.エビデンスなき人流抑制と酒類提供禁止

日本政府はコロナ感染予防の手段は、人の流れを減らすことと、お酒を飲まないことと考えているようだ。しかし、公式の感染経路の資料によると、職場と家庭が最も多く、飲食店で感染した人はそれほど多くない。人流についてもエビデンスは得られていない。

英イースト・アングリア大学(UEA)の研究チームからは、「休校や大規模集会の禁止、一部のサービス業の営業停止は、感染拡大の抑制に効果があった一方、外出禁止や、生活必需品を扱う店舗以外の営業停止は、感染者数や死亡者数の抑制に顕著な効果が認められなかった。

また、現時点において、公共の場所でのマスク着用の義務化にも特段の効果は確認されていない。外出禁止は、新型コロナウイルス感染症の発生率の減少との相関がなく、むしろ、外出禁止の日数が増えるほど、感染者数は増加した」という論文が発表されている。

ワクチンについても、イギリスとイスラエルでは、ワクチン接種率が高いにも関わらずデルタ株の感染者は増加した。インドはワクチンで感染者は抑えられなかったが、イベルメクチンの投与で感染者は減少した。アフリカ諸国は、医療設備が整っていないことから、感染爆発が懸念されたが、現在に到るまで感染者は少ないままだ。その原因としては、別の風土病対策として、イベルメクチンの投与が進んでいたからと考えられている。

つまり、「酒を出すな」という命令に科学的根拠はない。それなのに、酒を出す中小飲食店や居酒屋だけが攻撃されているのは、彼らが組織化されておらず、政治的圧力を持たないからではないか。弱いものいじめのパフォーマンスを演じているとしか思えないのだ。

2.「日本酒民党」は発酵立国を目指す

それならば、中小飲食店、居酒屋、愛飲家を組織化して政党を立ち上げればいいのではないか。例えば、「日本酒民党」を想定して、政党の骨組みを考えてみた。

ワンイシュー政党ではなく、あくまで正当な政党を目指したいので産業政策も考えたい。産業政策のテーマは「発酵立国」。発酵立国で持続可能な経済発展を目指す。明治時代、日本が生糸を輸出していた時代は持続可能だった。桑畑と養蚕農家、製糸工場というサプライチェーンは国内で完結していたからだ。

その後、工業全盛の時代になると、主流は加工貿易だった。原材料を輸入して、加工品を輸出する。代表的な産業が石油化学産業である。これは、持続可能とは言えない。原材料の供給が止まれば持続できないからだ。

ファッション業界からビジネス全体を俯瞰する坂口昌章さんのメルマガ詳細・ご登録はコチラ

 

今後は、グローバルなサプライチェーンを前提とした産業と、国内で完結する産業をバランス良く育成することが重要になるだろう。国内完結型の産業で、海外企業と差別化可能で、輸出が見込める産業とは何か。その最有力候補は、日本独自の発酵技術を活用した酒造業だと思う。

日本の酒造業のレベルは高い。日本のウイスキー、日本のビール、日本のワイン等は海外からも高い評価を得ている。また、日本の伝統的産業である日本酒、焼酎についても、海外のファンを獲得しつつある。酒は、高付加価値商品、ブランド商品になり得る。

日本だけでなく、世界中の市場で販売できる。これまでは世界市場を意識した商品開発、市場開発等は消極的だった。もし、日本が発酵立国を提唱し、国家プロジェクトとして取り組めば、世界市場制覇も可能だろう。

3.健康で楽しいお酒が飲める国づくり

国内向けの政策としては、「健康で楽しいお酒が飲める国づくり」を提唱する。昔から「酒は百薬の長」と言われる。適度な量を守れば健康に良いのだ。先天的にアルコールが苦手な人がいるが、最近はノンアルコール飲料も増えている。ノンアルコール飲料も広義の酒に含めてもいいのではないか。

良いお酒が作れる国とは、良い穀物が育つ気候、土壌、水資源等が必要である。日本は減反政策によって、米の生産を抑制しているが、酒の輸出やバイオマス燃料としてアルコールが使われるようになれば、更に米を増産することも可能になる。

化石燃料を減らし、米を増産することで、食料自給率とエネルギー自給率の両方を上げることにつながるだろう。食料とエネルギーを国内生産することは、安全保障上も望ましいのである。

ファッション業界からビジネス全体を俯瞰する坂口昌章さんのメルマガ詳細・ご登録はコチラ

 

4.徴農制度で人口減少を止める

日本という国は米を作ることで、日本の文化と歴史を支えてきた国であると思う。そこで、徴兵制度ではなく、「徴農制度」を義務づけるのはどうだろう。全国民が1~2年程度、農業に従事する。そして、農業従事のかたわら、日本の歴史、文化、自然等について学び、地域のボランティア活動や祭り等にも参加する。

当然、祭りには酒も欠かせないし、祭りには男女の出会いもある。心身ともに健康な若者が、自然豊かな環境の中で出会えば、自然と結婚にもつながるのではないか。

更に、徴農期間が終わっても、兼業農家ならぬ、兼農ワーキングを推奨する。テレワークが普及すれば、一日2~3時間の農作業を行い、食料を調達することもできるだろう。

酒の中には米があり、米の中には国がある。そんな政党ができないかと思うのである。そんな国づくりができれば、コロナごときで酒類の提供を停止せよ、という馬鹿げた発想は生れないのではないか。酒を軽んじるものは、国のまとまりを軽んじることに等しいのである。

編集後記「締めの都々逸」

「酒は余分か 生きがいなのか いいえ御国の柱です」

酒を禁止する勢力が出てきて、逆に酒について考えました。もし、酒が国を支える産業であり、文化であり、歴史ならば、どんなことがあっても酒を禁止しないと思うのです。会社通勤を禁止しても酒は禁止しない。そういう判断だってあり得るはずです。

これは人生観の問題でもあります。人はなぜ生きているのか。仕事をするために生きているのか。会社のために生きているのか。

それとも美味しい酒を飲むために生きているのか。美味しい酒とは何か。それは酒だけでなく、気持ちの問題です。気心のしれた友人と楽しく語り合いながら酒を飲む。こう考えるか、それとも酒なんてアル中の原因だと考えるか。これは宗教的問題にも似た根源的な問題です。(坂口昌章)

ファッション業界からビジネス全体を俯瞰する坂口昌章さんのメルマガ詳細・ご登録はコチラ

 

image by: Shutterstock.com

坂口昌章(シナジープランニング代表)この著者の記事一覧

グローバルなファッションビジネスを目指す人のためのメルマガです。繊維ファッション業界が抱えている問題点に正面からズバッと切り込みます。

有料メルマガ好評配信中

  初月無料で読んでみる  

この記事が気に入ったら登録!しよう 『 j-fashion journal 』

【著者】 坂口昌章(シナジープランニング代表) 【月額】 ¥550/月(税込) 初月無料! 【発行周期】 毎週 月曜日 発行予定

print

シェアランキング

この記事が気に入ったら
いいね!しよう
MAG2 NEWSの最新情報をお届け