2018年、厚労省のデータ不備が明るみになり、働き方改革関連法案から全面削除された裁量労働制の対象拡大ですが、今月26日、同省が再びその議論を開始したことがメディアで伝えられています。推進派は「裁量労働制の拡大が労働生産性を高める鍵」と声高に主張しますが、果たしてそれは真実なのでしょうか。今回のメルマガ『デキる男は尻がイイ－河合薫の『社会の窓』』では健康社会学者の河合薫さんが、実態調査で明らかになった裁量労働制のネガティブデータを紹介。その上で、企業サイドに存在する現在の生産性の低さの根本原因を明らかにしています。
プロフィール：河合薫（かわい・かおる）
健康社会学者(Ph.D.,保健学)、気象予報士。東京大学大学院医学系研究科博士課程修了(Ph.D)。ANA国際線CAを経たのち、気象予報士として「ニュースステーション」などに出演。2007年に博士号（Ph.D)取得後は、産業ストレスを専門に調査研究を進めている。主な著書に、同メルマガの連載を元にした『他人をバカにしたがる男たち』（日経プレミアムシリーズ）など多数。
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裁量労働制の対象業務を「拡大したい勢力」から漂う“嫌な”匂い
厚労省は26日、裁量労働制を巡る有識者検討会の初会合を開き、対象業務の拡大や運用改善の議論をはじめました。
裁量労働制は「高度プロフェッショナル制度（高プロ）」とは異なり、労働基準法がすべて適応されるため、労働時間はあらかじめ決められたみなし残業を含み、深夜手当などの割増賃金が発生します。
裁量労働制をめぐっては3年前に成立した働き方改革関連法で当初、対象業務の拡大が盛り込まれましたが、厚生労働省の調査に多くの不備が見つかり法案から削除。そこで「どうにかして拡大したい勢力」が再び動き始めたわけです。
先月、厚労省は「裁量労働制の実態に関する調査の結果」を公表したのでその結果を“エビデンス”に、「だってほら、こんなにみんな拡大してほしい、運用を簡単にして欲しいっていってるじゃん！」という思惑だと、個人的にはとらえています。
もし、件の検討会で実態調査で浮かび上がった「ネガティブデータ」についても、しっかりと議論し実効性のある政策・制度に改善するというなら、検討を進めることは大賛成です。
しかし、非正規雇用を拡大させていったときに、「だって自分から積極的に非正規になった人は多い」と、非正規雇用の問題点を置き去りし、挙げ句の果てに、非正規という言葉が持つイメージの悪さから「言葉狩り」にいたったのです。
忘れちゃった方も多いかもしれませんが、2019年4月に厚労省内に「非正規と呼ぶな！」と指示したメールが出回りました。雇用環境・均等局の担当者名で省内の全部局に送られたもので、国会答弁などでは「パートタイム労働者」「有期雇用労働者」「派遣労働者」などの呼称を使うことを指示。「非正規」という言葉が象徴する低賃金や格差問題から目を逸らすために、「非正規」のみや「非正規労働者」という言葉は用いないよう注意を促したのです。
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というわけで、裁量労働制が非正規雇用の二の前にならないように、まずは実態調査で明らかになったネガティブデータを紹介します。
■「裁量労働制」の職場と「一般」の職場を比較
- 1日の平均労働時間：裁量「8時間44分」、一般「8時間25分」
- 1日3時間超の残業をする事業所の割合：裁量「1.2％」、一般「0.4％」
■裁量労働制の「適用者」と、「非適用者」の比較
- 1日の睡眠時間：
適用「6時間9分」
非適用「6時間10分」 - 深夜の時間帯に仕事をする：
適用「あまりない」34.2％が最も高く、次いで「全くない」31.1％
非適用「全くない」52.8％が最も高く、次いで「あまりない」29.1％ - 時間に追われている感覚：
適用「よくある」28.8％、「ときどきある」49.2％
非適用「よくある」27.2％、「ときどきある」47.9％ - この働き方をこれから先も続けていけるか不安：
適用「よく思う」13.9％、「ときどき思う」31.7％
非適用「よく思う」13.6％、「ときどき思う」35.6％
■裁量労働制に対する意見（適用者）
「今のままでよい」34.1％が最も高く、「特に意見はない」28.4％、「制度を見直すべき」28.0％
■見直すべき問題（専門型、企画型別）
- 専門型：「健康やワークライフバランスへの配慮」51.7％、「裁量の確保」44.1％
- 企画型：「対象者の範囲の見直し」46.6％、「健康やワークライフバランスへの配慮」45.9％
これらは報告書の一部を抜粋したものですが、当初から予想されていたとおり裁量労働制が労働時間を増やす可能性が示唆されています。裁量労働制推進派は「自分でコントロールできる分、効率化できる」としていましたが、必ずしもそうとは言い切れない結果です。
また、「時間に追われている感覚」を適用、非適用ともに3割程度の人が感じている点は、制度の問題ではなく「職場の問題」として捉えるべき。さらに、「この先続けていけるか不安」と、適用、非適用共に、半数近くが「ある」と答えている点も注目すべき「職場の問題」です。
つまるところ、どんな制度を作り、取り入れたところで、会社側が「働く人」が元気にイキイキと働ける職場づくりをしない限り、意味がない。「裁量労働制の拡大こそが生産性の向上の鍵」という言説は、会社の「アリバイづくり」のようなもの。
今の生産性の低さは、「人」を起点する思考性が会社側に欠けていることが、そもそもの問題なのです。
みなさんのご意見、お聞かせください。
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image by: StreetVJ / Shutterstock.com