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政府とマスコミが奪った「日常生活」を取り戻すためには何をすべきか?

新型コロナウイルスの感染拡大に対し、政府がしてきたことは国民の自由な生活を奪うことばかり。マスコミはそれに加担し不安を煽るばかり。どうしたら、いつになったら制約のない「日常生活」が戻ってくるのか、その道筋は一向に示されません。メルマガ『j-fashion journal』著者で、ファッションビジネスコンサルタントの坂口昌章さんが懸念するのは、日々の営みの絶妙なバランスが完全に失われてしまうこと。制限に心血を注ぐのではなく、例えば新型コロナをインフルエンザ並の扱いに変えるなど、日常生活を維持するための政策の必要性を説いています。

日常生活という絶妙のバランス

1.日常生活は動き続ける

新型コロナ感染症を防ぐために、一般市民の日常生活が制限を受けている。最近は、それが当たり前になっていて、誰も疑問に持たないようだ。しかし、考えてみれば不思議な話だ。我々がパンデミックを恐れるのは、日常生活が破壊されるからだ。それなのに、簡単に日常生活を制限するのは本末転倒ではないか。

パンデミックを収束させることと、日常生活を維持することを両立させなければならない。もし、日常生活を制限するにしても、最小限度に抑えるべきだ。人の流れを制限するのではなく、如何に人の流れを維持できるのかを考えなければならない。

政府や政治家は、市民の日常生活の重要性を十分に理解していない。国の経済は、政治や法律が動かしているのではない。日常生活の活動こそ、経済を動かす活動なのだ。

日常生活とは、ある種の予定調和の世界である。毎日の生活は少しずつ異なるが、全体的には昨日と同じ生活が今日も続き、明日も続く。それが日常だ。

人は、朝起きてから、夜寝るまでの間、何をすべきかを知っている。誰に命令されなくても、自分で起床時間を決め、ほぼ同じ時間に起きる。そして、歯を磨き、顔を洗い、着替えて、朝食を取り、トイレに行って、会社や学校に出かける。

ほぼ同じ時間に家を出て、最寄りの駅に向かい、ほぼ同じ時間の電車に乗る。駅に行く道で見かける人も、電車の中で隣り合わせになる人も、大体同じはずだ。もちろん、毎日の小さな変化はある。しかし、その変化もある程度の確率で起きているに過ぎない。全体としては同じように動いているのだ。

会社に着いて、仕事をするのも日常だし、上司や同僚、部下との人間関係も日常だ。仕事のミスで悩んだり、上司のパワハラに腹を立てたりと、毎日変化はあっても、それも日常の範囲内である。多くの場合、問題はあっても会社の経営は成り立っているし、給料も支払われる。そして日常生活を維持している。

会社の帰りに同僚と共に居酒屋に行って、酒を飲みながら、愚痴を言い合いながらストレスを発散するのも日常だ。周囲を見渡せば、様々な人がいる。その人達もそれぞれの日常生活を過ごしている。現場の仕事では私語を禁じられていることは多い。そういう人にとって、仕事が終わって、一杯飲みながら会話をするのが、唯一のコミュニケーションであり、自分を確認する時間だ。その人にとっては、それが日常だ。

居酒屋で働いている人にも日常生活があり、居酒屋に酒や食材を卸している人にも日常生活がある。それらの活動こそ、経済を動かしているのだ。

東京には一千万以上の日常生活があり、それが自律的に動いている。全ての人間が自分のやることを理解して、自分で行動している社会を客観的に見れば、高度なシステムで動いていることが分かるだろう。もちろん、交通事故にあったり、病気になる人もいる。当事者にとっては、非日常的な出来事だが、大きな視点で見れば、それらを含めて日常生活が動いているのである。

2.日常生活を止めると巨額の損失が生じる

この高度に組織化され、自律的に動いている日常生活を政府は簡単に止めてしまった。コロナ感染の初期の段階で、大型商業施設や映画館、飲食店等を長期的に休業させ、多くのイベントも休止させた。会社の通勤も制限し、学校も休校にした。

その後も1年半以上、緊急事態や蔓延防止等を繰り返し、日常生活は大きく制限されている。この間の経済的喪失は計り知れない。市民全てが自律的に動いていた社会が何度も止められたのである。

その間の在庫、家賃、経費が利益を圧迫し、サプライチェーン全体が大きなダメージを受けている。例えば、飲食店の売上が減少すれば、飲食店だけでなく卸し業者も生産者も売上が減少する。それに関係する物流も減るし、従業員の雇用も削られる。

昔は、現在よりも流通が複雑で流通在庫も多かった分、調整もしやすかった。しかし現在は、流通を短縮し、流通在庫を減らし、全てをフローで賄うようになっている。フローで賄う流通のフローを止めたら、全ての計画が狂うことになる。計画が立てられないということは、無駄が増えるということだし、ギリギリでバランスを取っていた流通は崩壊の危機にある。

例えば、アパレル業界は、店頭を週単位で管理し、原材料の仕入れから縫製加工、物流をコントロールしていた。しかし、3カ月店頭が閉鎖されれば、1シーズンの商品、原材料、縫製等が全てストップしてしまう。これを完全にビフォーコロナの状態に戻すには、コロナが終息してから半年はかかるだろう。しかし、多くの企業はコロナが終息するまで待つことはできない。赤字は増え続け、事業の縮小やリストラも進むはずだ。最早、以前の状態には戻らないのである。

同様のことは、飲食業にも観光業にもホテル業にも起こっているはずだ。そして、これらの損失はどこにも計上されない。各社が内部留保を切り崩し、資金繰りの借り入れを増やし、リストラをしても、それが表面化するには時間がかかるのだ。

公務員やサラリーマンは、給料が保証されている。だから、社会全体の動きを見ないし、関心もない。会社が再開すれば、直ぐに元に戻ると考えるだろう。しかし、会社が休業した間の損失はそっくり残っている。そして、多くの企業はその穴を埋められないのである。

3.日常生活の制限は健康にも悪い

健康的な生活とは、規則正しい生活リズム、質の良い食事、適度な運動、十分な睡眠、ストレスを溜めない精神状態を保つことではないか。

コロナ禍で日常生活を制限された結果、多くの人は運動不足とストレスに悩んでいる。特に、高齢者は感染のリスクが高いとされ、不要不急の外出を控えるように再三言われている。習慣となっていた散歩を控え、地域のスポーツサークルにも行かなくなると、次第に身体が固まって動きづらくなる。腰や肩が痛くなり、十分な睡眠も取れなくなる。外出できないこと、人に会えないことはかなりのストレスになる。

更に、マスコミがコロナの不安を煽りすぎるのも良くない。不安はストレスを招くのだ。新たな対策の方法が発見されたのなら、それを報道して欲しいものだが、多くの場合は単純に不安を煽るだけで、新たな科学的所見や研究結果は何も報道されない。

不安を煽り、行動を制限するだけの生活は、免疫力を下げ、感染症も掛かりやすくしているようなものだ。飲食店のアルコールばかりを規制しているが、実は家庭内感染の方が多い。本当は、外出したり、適度な運動をしたり、人とあった方が免疫力も高まり、感染しにくいのではないか。

「人流を抑えると感染が減る」という政府の思い込みと、「アルコールの提供を制限することが人流を抑えることにつながる」という二重の思い込みが飲食店の経営を圧迫し、市民のストレスを高めている。一定以上のストレスが蓄積され、しかも経済が回らず貧困が増えれば、必ず犯罪も増える。そして、更にストレスが募っていくのだ。

4.日常生活を維持する努力が必要

日常生活を維持することは、経済を回すことであり、人々の健康を増進することにもつながる。その中でいかに感染症を予防するかが問われているのだ。考えてみれば、政府が行っているのは、日常生活の制限だけである。それも十把一絡げの大雑把な制限に終始している。

なぜ、具体的な治療薬に関する情報を市民に伝えないのか。そして、なぜ特例承認をしないのか。特に、既に寄生虫やマラリアの薬として認可されていれば、人体に悪影響はないのだから、もっと普及させても良いはずである。

病院の病床が足りないのも、感染症の分類を2類のままにしているからだ。最早、日本におけるコロナの死亡率は決して高くないことが明らかになっている。昨年は、例年に比べて死亡者数が少なかった。インフルエンザ並の5類にすれば、掛かりつけの開業医が対応できる。CTスキャンやオキシメーターを用意している病院も多いし、治療薬の処方もできる。

ボトルネックである保健所を通すよりも、掛かりつけ医を通す方が患者も安心できるだろうし、スムーズに対応できるはずだ。こうした対応をしないで、軽症者の家庭内治療を義務づけるというのは、いたずらに重症者や死亡者を増やすだけだ。

あとは、インフルエンザと同様に、学校や会社で患者が一定以上でたら、強制的に休みにすればいい。飲食店もクラスター感染が発生したら、一定期間の営業停止を義務づければいい。あとは、市民の良識に任せ、各自が対応した方が上手くいくだろう。マスコミは、不安を煽るのではなく、日常生活を維持しながら、感染症を防ぐための情報を収集し、それを共有するという機能を果たして欲しいものだ。

編集後記「締めの都々逸」

「一人一人が 勝手に動き それで経済 回ってる」

個人が生活する上で、何か原理原則はあるのでしょうか。大多数の人々は経済的な活動のために生活しています。お金を稼ぐことが目的です。お金のために生きるという姿勢と、自分だけ幸せになればいい、という姿勢はどこかで共通しています。

この姿勢は中国人が徹底しているように感じます。だから、中国人の日常生活は大変です。常に競争して金持ちになることを考えているからです。日本人はお金のために生きるという姿勢が弱いし、自分だけ幸せになればいい、という考えも弱いようです。

若い人と話していると、「皆に幸せになってほしい」「みんなに元気を届けたい」という人が多いのに気がつきます。いろいろな人が日常生活を送っていて、その総体が社会になります。個人の行動や生活から社会や経済を読み解けないかな、と思います。ファッション屋の視点ですね。(坂口昌章)

image by:Sean Pavone / Shutterstock.com

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