もう菅首相にリーダーは務まらぬ。感染爆発で検討すべき最終手段

td20210816
 

もはや「有事」と言っても過言ではない、新型コロナの急激な感染拡大。この危機を乗り切るために、政府はどのような手を打つべきなのでしょうか。今回のメルマガ『国際戦略コラム有料版』では著者で日本国際戦略問題研究所長の津田慶治さんが、この状況に立ち向かうためにはこれまでの常識の枠を外した考え方が必要とし、数々の具体的な対策を提言。さらに「複数のシナリオを用意する」という危機管理の方法とその進め方を記しています。

国内外の動向をリアリスト(現実主義)の観点から予測・評論する、津田慶治さんのメルマガ詳細・ご登録はコチラ

 

危機時のリーダーの考え方が重要

コロナ感染爆発で、患者数が猛然と増え、災害レベルまで到達した。リーダーの考え方を修正しないと、この状況は改善できない。

東京はコロナ新規感染者数が今までの最高が5,042人であるが、13日金曜日に過去最多5,773人、14日土曜日5,094人になった。コロナ感染症の療養者数(人口10万人当たり)が33都道府県でステージ4(爆発的感染拡大)の目安となる「30人以上」となり、前週の23都道府県から10県も増えた。

このように、感染拡大の防止ができない制御不能な状況が続いていることが判明した。

その原因は、現在の緊急事態宣言の効果が、ほとんどないからと思われる。違う手を使わないと拡大を止めることができなくなっている。

感染爆発で、災害レベルの対応を必要としている段階にきている。しかし、菅首相の対応は、またもや、後手後手になっている印象を受ける。リーダーとして、どうもおかしいと思っている。

その理由は「6191.リーダーの危機時の考え方」で述べた通りであり、危機時の対応ができていない。いつも、次の危機拡大を想定した事前の策が打てていないような気がする。このため後手後手になっている。

制御不能ということは、それ相応な対策を打つしかない。今までの常識の枠を外して考えるしかないはずだ。

それが、憲法改正をせず戦後に自衛隊を持つことにした「憲法解釈の変更」という手で、ロックダウン可能な法案を作り、人の流れを強制的に止めることや、中規模以上の病院に強制的に軽症のコロナ患者を受け入れさせて、抗体カクテル治療をさせる等の抜本的な対応策をとることだ。

野党系の憲法学者は、それができると明言しているので、野党の反対も少ない可能性がある。もしできないなら、対案を要求することである。

これにより、軽症者を重症化させないことと、危機感のなくなった国民に対して刑法を課した人流の停止をするしかない。もう、そこまでの対策が必要になっている。

ファクターXでの感染抑制効果がないデルタ株の流行で、今までの甘い法体系ではコントロールできなくなったからである。ウイルスの変異は、デルタ株で終わりではない。今後、より強力な変異株が次々と出てくる。ここは、欧米と同じような強制的な感染防止が必要になっている。

ここまで来ると、人流を止めることと合わせて、パラリンピックを中止か延期した方が良いし、甲子園の高校野球も途中中止にするべきである。大規模商業施設も営業停止、飲食店はすべて営業停止して、国民の皆に対して「危機感を醸成」する必要があるのだ。

そして、このような感染爆発で、8月13日の時事世論調査でも支持率が29%と20%台に低下した。このまま放置すれば、どんどん、民心は離れていくことになる。

1つだけ良いことは、今のところ、死亡者数が感染拡大の割りに少ないことである。65歳以上へのワクチン接種が効いているようだが、今後死亡者数も上がってくると思われる。

重症者数が多く、割合は少なくなるが、死にいたる人は出てくる。特に自宅療養者が危ない。それも64歳以下の日本を支える人たちの死になる。早く40歳以上にワクチン接種が必要である。

国内外の動向をリアリスト(現実主義)の観点から予測・評論する、津田慶治さんのメルマガ詳細・ご登録はコチラ

 

print
いま読まれてます

  • もう菅首相にリーダーは務まらぬ。感染爆発で検討すべき最終手段
    この記事が気に入ったら
    いいね!しよう
    MAG2 NEWSの最新情報をお届け