全てが想定外。米国情報筋が漏らしたアフガン撤退“大混乱”の舞台裏

by 高野孟『高野孟のTHE JOURNAL』

3年前

アフガニスタンからの米軍撤退期限を今月末までとしていたものの、予想を遥かに上回る大混乱を受けその延長に言及したバイデン大統領。世界一の軍事大国らしからぬこのような「惨状」を招いた原因は、一体どこにあるのでしょうか。今回のメルマガ『高野孟のTHE JOURNAL』では著者でジャーナリストの高野孟さんが、主たる要因をアメリカが抱く「軍事力で世界は思い通りになるという妄想」であると断言。その上で、米国の存在そのものが大迷惑になりつつあるとの厳しい意見を記しています。

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※本記事は有料メルマガ『高野孟のTHE JOURNAL』2021年8月23日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会に初月無料のお試し購読をどうぞ。

プロフィール：高野孟（たかの・はじめ）
1944年東京生まれ。1968年早稲田大学文学部西洋哲学科卒。通信社、広告会社勤務の後、1975年からフリー・ジャーナリストに。同時に内外政経ニュースレター『インサイダー』の創刊に参加。80年に（株）インサイダーを設立し、代表取締役兼編集長に就任。2002年に早稲田大学客員教授に就任。08年に《THE JOURNAL》に改名し、論説主幹に就任。現在は千葉県鴨川市に在住しながら、半農半ジャーナリストとしてとして活動中。

アフガン戦争を上手に終わらせることもできない米国のお粗末／その背景には米国社会のクレージー体質の根深さがある

バイデン米大統領は8月18日、米ABCニュースのインタビューで、8月末としていたアフガニスタン駐留米軍の撤収期限を延長する可能性を示唆した。アフガンに滞在する米国民全員を退避させるには「1日に5,000～7,000人を輸送しなければならない」と説明した。

1日に5,000人として8月19日から月末までの12日間に計6万人、1日に,7000人として8万4,000人の「米国民」が救出を待っているというのは本当なのか。そうだとすれば、その人たちの安全を確保した上での退避計画を立てていなかったというのはビックリ仰天だし、それ以上に、米国民以外のアフガン人の対米協力者――米軍軍属、通訳、大使館スタッフ、米系メディアのスタッフ、運転手等々の恐らく数万～数十万人がタリバンによって報復を受ける危険性についてほとんど何も考えていなかったというのは、信じられない程の間抜けさである。

どうしてこんなことになるのか米情報中枢に近い筋に当たると、「お恥ずかしいとしか言いようがない。米政府も現地機関も、米軍が撤退を開始しても、アフガン政府と軍が少なくとも数カ月は踏ん張って、同政府とタリバンの間で和解政権を作る協議が始まるものと信じていた。ところが、アフガン政府のガニ大統領はたちまち夜逃げしてしまい、米国が多額を注いだ同国軍もアッという間に消滅した。すべてが想定外」と自らの見通しの余りの甘さに呆然としている有様なのである。

ベトナム戦争の終末では、米軍兵士、大使館員等々を退避させた後、13万人と言われたベトナム人対米協力者の救出を行なった。が、それでも米国は責任を果たしたとは言えず、その後「ボートピープル」という形で100万人を超えるベトナム人が命がけで祖国を脱出してその8割は米国に亡命したのだった。軽度認知障害にあるバイデンがこのようなベトナム戦争終結の際の「撤退」の難しさを知らなかったのは仕方がないとして、国務・国防両省やCIAが全くの役立たずだったのは一体どうしたことなのか。

「戦争国家」アメリカが、戦争を始めることはできても止めることができず、すべてを放ったらかして逃げ出す無様な姿を晒しているのである。

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米国は正気を取り戻さないと

どうしてこんなことになるのか。

トランプ政権の登場後、米国の精神科医であるアレン・フランセスは『アメリカは正気を取り戻せるか』（創元社、20年10月刊）を著してこう述べた。

▼簡単に言えば、トランプがクレージーなのではなく、われわれの社会がクレージーなのだ。……トランプが変わることは期待できないが、われわれは、彼を生み出した社会の妄想をなくす取り組みをしなくてはならない。

▼〔妄想で〕最も一般的なものは被害妄想である――「どこにでも自分の敵がいる」「外部から働く何らかの力が自分が抱えるトラブルの原因だ」「私が失敗するのは自分のせいではない。誰かが自分を失敗させたのだ」と考える。

▼次によくあるのは誇大妄想である――「自分はひときわ優れた人間だ」「自分には並外れた力がある」「自分には特別な使命が与えられてきた」「自分は何をしても正しい」などと考える。

▼妄想は、個人においても社会においても、降りかかってくる現実を否認する、何でも人のせいにする、尊大な態度を取る、自分は尊敬されているという誤った感覚を持つ、という点で同じである。〔そのような〕否定妄想によって、われわれがすでに世界をめちゃくちゃにし、その世界を元どおりにするのに大きな犠牲を払わねばならないというつらい現実から逃れることができる……。

米国社会がクレージーだからトランプのような本物のクレージーを大統領に選んでしまうのだし、彼が去っても社会のクレージーさが治るわけではないので、またバイデン程度の人物に後を委ねることにもなるのである。

軍事力で世界は思い通りになるという妄想

この米国の妄想癖は「軍事力万能」主義となって表れる。すなわち強大な軍事力さえあれば思いのままに世界を動かせるかのような妄想に駆られて大掛かりな戦争に打って出るが、思い通りにはならず、そうするとなぜそういうことになるのかが理解できずに凶暴化したり、自己嫌悪に嵌って落ち込んだり、あるいは思考停止に陥って突然、無責任に何もかも投げ出してしまったりする。

この軍事力万能妄想は、米国の歴史の最初から纏わりついている病で、北米先住民の虐殺、黒人奴隷の虐待、メキシコへの侵略など、白人植民者が他者を暴虐の限りを尽くして周りを叩き潰しながら国家形成にたどり着いた「暴力主義」の歩みに、深々と根ざしている。

● 参考：W.E.ホロン『アメリカ暴力の歴史』（人文書院、92年刊）

とはいえ、その暴力主義はベトナム戦争で極点に達し大噴火を起こして砕け散ったのではなかったか。米国の安全保障・戦略研究の大御所であるハーラン・ウルマン＝米国防大学特別上級顧問は『アメリカはなぜ戦争に負け続けたのか』（中央公論新社、19年刊）でこう書いている。

▼ベトナムでの敗北から学んだはずだったことが、指導者の頭から抜け落ちてしまった。信頼できる正当な理由や戦略的思考なしに戦争や武力介入を始めたり、不必要な挑発をしたりすれば、失敗は避けられない。それなのに、あまりにも頻繁に、米国はこの明らかに失敗に繋がる戦争のやり方を選んできた。

▼この数十年間の共和・民主両党の政権は、武力は最終手段だと言いながら、実際には最初の政策として武力攻撃を選ぶことのほうが多く、政府が選択できるその他の手段を無視、あるいは過小評価してきた。

▼敵について、あるいはベトナム文化についての理解が欠けていたことが、2001年のアフガニスタンへの介入や、03年のイラク、11年のリビアでも繰り返された。現地の状況と文化についての無知がいまや常態となってしまっているかのようだ……。

一方では「自分には並外れた力がある」「自分は何をしても正しい」という自己への誇大妄想がある。そのため、敵をよく知り味方の力を量って入念に戦略を立てることを省いて、いきなり武力攻撃を選択しようとする衝動に駆られるが、そんなやり方は必ず失敗する。しかし、自分には力があり、それを行使するのは正しいはずだという誇大妄想はまだ続いているので、たちまち「私が失敗するのは自分のせいではない。誰かが自分を失敗させたのだ」という被害妄想に転がり込んで行き、結局のところ失敗の原因は決して正しく総括されず、だからまた同じことが繰り返されることになる。

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アフガニスタン戦争の場合

前号でも触れたように、アフガニスタン戦争は、9.11同時多発テロに直面し「戦争だ！」と叫んだブッシュ子大統領の逆上から始まった。

【関連】アフガン撤退は狂気の沙汰。逃げ出したバイデン大統領と米国の迷走

まさに最終手段であるべき武力攻撃を最初に選んでしまった訳だが、あの時その他の手段を採る余地はなかったのかどうか。私は「あった」と当時も今も思っていて、当時からそう思っていたことを示す証拠のいくつかを示す。

◆トビー・ドッジ＝英王立国際問題研究所中東問題担当は語る。「今、何よりも懸念されることは、テロ攻撃に対する“過剰反応”だ。……仮にテロ攻撃に参加した個人が特定されたにしても、彼らが所属する国家〔タリバン政権〕全体が犯行に加担したと決めつけるのは早計だ。米国の保守派の政治家たちは、早くも特定の国家に対する非難を始めているが、これは事実に基づいた主張ではなく、テロを奇貨として自らの意見を開陳したに過ぎず、“ご都合主義”以外の何ものでもない。……冷静に状況を見極め、客観的な捜査の進展を待つことが必要だ」。そのとおりで、まず〔逮捕された〕実行犯を米国内法によって裁判にかけて事実を解明し、ビン・ラーディンがこの計画を立案し指示し、実行犯に資金を手渡したのかどうかなどの事実を証拠に基づいて確定し、そこで初めて庇護者であるタリバンに対して彼の身柄を米捜査当局なり国際法廷なりに引き渡すよう要請し、タリバンが不当な理由でそれに応じない場合に国連やイスラム首脳会議などの場を通じた説得と圧力工作、国際的制裁、そしてそれらがすべて奏功しなかった時に軍事作戦が発動される――というのが物事の順番というものである（INSDER 2001年9月17日号、『滅びゆくアメリカ帝国』P.29～31）。

◆依然としてビン・ラーディンが本当にテロ事件の首謀者であることが国際的に承認されていない。米政府はすでに反テロ連合に加わった主立った諸国に“証拠”を提示し、英国はそれに独自情報をも加味した比較的詳しい資料を公開したとされるが、英国の権威ある新聞『フィナンシャル・タイムズ』01年10月4日付は「挙証責任」と題した社説で、戦時ではすべての証拠を開示するのが無理なのは理解するとしても「いやしくも他国に攻撃をかけることに各国を巻き込むのであれば、米国はビン・ラーディンを有罪として攻撃することを正当化するある程度の証拠を示すべきだ」と論じた（INSIDER 01年10月15日号、同上P.55）。

◆私の考えでは、9.11は準軍事的な対応が求められるむしろ典型的な凶悪組織犯罪のケースであり、米国がなすべきことはと言えば、迅速な国内捜査に基づいてビン・ラーディン一味が関与していたことが明らかになったのであれば、彼らをかくまっているタリバン政権に犯人の引き渡しを求め、彼らにそれを果たす能力がないという場合には、米国はじめパキスタンなど周辺国を含む国際的な協力による捜査体制を作り、その実行に対して武装抵抗が予想されるという時には米国が最精鋭の特殊部隊を提供して捜査部隊の安全を確保することをタリバンに認めさせる――といったことだったろう。事実、最初の段階でタリバン政権は、どれだけ真面目であったかどうかは別にして、「ビン・ラーディンが真犯人である証拠を示せば、身柄を引き渡す」とワシントンに申し出たのである。ブッシュは「奴らと交渉などする余地はない」と蹴って、戦争に持ち込んだのだが、それはその時点で（今でも！）ビン・ラーディンの関与示す明証がそろえられなかったからだろう。この時、米国が準軍事的な解決を念じていれば、まずもってタリバン政権との警察協力を重視したはずだったが、まあ戦争をやりたいほうが先だったということだろう（INSIDER 02年9月30日号、同上P.105）。

このように、2001年の米国は、まさに「自分には並外れた力がある」「自分は何をしても正しい」という妄想的な自己過信に突き動かされて、アフガニスタンがどういう国柄であってタリバン政権がどういう政体なのかもほとんど理解せず、従って、

単なる憂さ晴らし的な報復で済ませるのか、
ビン・ラーディンの拘束もしくは証拠不十分のままの殺害（リンチですね）に絞るのか（それは別途の準軍事的作戦で達成された＝別項参照）、
タリバン政権を打倒したいのか、
タリバンもろともアフガニスタンの国体そのものを一旦破壊してその後の国家再建の責任まで引き受けるつもりなのか、

――という、達成すべき戦略目標がどこにあるのか分からないまま、上記で言えば4．に相当する大掛かりな国家間戦争の形態を採用した。結果として、タリバン政権は倒れたがそれにとって代わる政権はいつまで経っても樹立できず、事実上の国家崩壊状態を生んだだけに終わった。ビン・ラーディンは2011年4月に米海軍特殊部隊のパキスタン領内突入作戦によって虐殺され、それで一段落であったはずなのに、それからまた10年も撤収したくてもできずにオロオロしていたのは、結局、何のために始めた戦争だか分からないまま現在価格6,000億ドルとも言われる戦費と米兵だけで6万の死傷者を費やして、これを一体どうやって終わらせればいいか、誰にも分からなくなってしまったからである。

米国はますます世界の中で自分がどういう位置にあり、どういう振る舞いをすればいいのか分からなくなっており、その存在そのものが世界にとっての大迷惑となりつつある。

（メルマガ『高野孟のTHE JOURNAL』2021年8月23日号より一部抜粋・文中敬称略）

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