我が国の縫製工場といえば世界に誇る高い技術力で知られていますが、もはやそれだけでは生き残りを賭けた戦いに勝利することは難しいようです。今回のメルマガ『j-fashion journal』ではファッションビジネスコンサルタントの坂口昌章さんが、衣料業界を取り巻く環境を紹介するとともに、日本の縫製工場が今後進むべき方向を考察。人件費の高い先進国で製造業を成立させる方法を独自の目線で探っています。
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多くの日本の縫製工場はアパレルメーカーとは言えない。工場からメーカーへの途（みち）
1．縫製工場はOEMメーカーか？
現在、多くの日本の縫製工場はアパレルメーカーとは言えない。アパレルメーカーとは、生地や付属を仕入れ、それをアパレル製品に加工して販売する業態である。縫製工場は生地を仕入れていないし、アパレル製品の企画（デザイン、パターンメーキング、サンプル作成）も行っていないし、営業や販売も行っていない。
それなら、OEMメーカー（相手先ブランド商品の生産を請け負う業態）なのか。中国等でOEMメーカーと呼ばれているのは、サンプルを自社で作り、それを展示会等でブランド企業に提案し、受注生産する業態である。この業態は日本ではODMと呼ばれており、OEMとは区別されている。
しかし、日本の布帛（ふはく）の縫製工場は加工賃を受けとる加工業である。もし、生地を仕入れて、製品に加工し、製品を販売する業態ならば、OEMメーカーと呼ぶことができるだろう。その意味では、生地を自社で仕入れるカットソー工場、糸を自社で仕入れるニッターはOEMメーカーと呼ぶことができる。しかし、布帛の縫製工場は厳密に言えば、OEMメーカーではない。
したがって、現在の布帛の縫製工場がアパレルメーカーになるには、まずOEMメーカーになり、次にODMメーカーになり、最終的にアパレルメーカーになるというステップが必要になる。
2．テキスタイル調達でOEMメーカーに
縫製加工業からOEMメーカーへと脱皮するには、素材と付属の仕入れが条件になる。素材と付属を指定されたとしても、自社で仕入れるとなると、在庫管理、原価管理の業務が発生し、更には、先に仕入れが発生するので資金繰りも考えなければならない。資金力が問われるということだ。
縫製加工の仕事ならば、設備を揃え、技術を磨けば、資金力がなくても高額な商品にも対応できたが、自社で高額な生地を仕入れるには資金が必要だ。
必然的に取り扱い商品の絞り込みも必要になる。様々な素材を駆使した製品を作るには、それだけの資金と生地の在庫負担、そして、仕入れ先管理や在庫管理という業務も発生するからだ。
OEMメーカーを経営するには、素材の絞り込み、仕入れ先の絞り込みにより、仕入れの太いパイプを作ることが重要になる。逆に、販売先はある程度拡大しておかないと、リスクヘッジができない。
縫製加工ならば、その反対に得意先を絞り込んで太いパイプを構築しないと仕事が途切れてしまうだろう。それには、どんな素材でもデザインでも縫いこなす技術力と対応力が問われる。
つまり、縫製加工業とOEMメーカーとは経営に対する姿勢が全く異なるのである。
したがって、これまで技術力を訴求してきた縫製加工業はOEMメーカーに転身するのは非常に困難である。もし、許されるならば、縫製加工業として生き抜く方が有利だろう。しかし、肝心の得意先が淘汰されてしまえば、それで終わってしまうリスクも高いのである。
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