自民党総裁選が炙り出した、逃げれば「日本破綻」レベルの大問題

by 冷泉彰彦『冷泉彰彦のプリンストン通信』

3年前

菅首相の総裁選不出馬宣言を受け、にわかに色めき立ち始めた自民党内。連日、党首の座を狙わんとする議員たちのさまざまな発言が、あらゆるメディアを通して伝えられています。そんな総裁選において、「非常に深刻な2つの対立軸が浮上してきている」とするのは、米国在住作家の冷泉彰彦さん。冷泉さんは自身のメルマガ『冷泉彰彦のプリンストン通信』で今回、その各々を詳細に解説するとともに、解決策についても考察しています。

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テーマ：911の20周年と、政局の最新状況を語りつくす
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自民党総裁選と総選挙、国家百年の大計と向き合えるのか？

菅総理の総裁選不出馬宣言には驚きました。ただ、仮に党人事や強引な解散が行われていたら、政局はもっとカオス状態になっていた可能性があるわけで、今回の退陣劇で、秋の政局はやや構図が単純になったとも言えます。

既に可能性は消えましたが、仮に総理があくまで続投にこだわり、強引に人事をやり、本当に9月13日前後に解散していたら、どんな事態になっていたでしょうか？例えばその総選挙が大惨敗になっていたら、政界再編を行うエネルギーがどこからか来るのかどうか、考えただけでもカオスが待っています。

とにかく自民党総裁選は9月29日の投開票でほぼ決定、そして総選挙については新政権の浸透を待って実施という可能性となりました。現在言われているのは、その場合は、任期満了解散ではなく任期切れギリギリのタイミングで新総理が解散を行うと、最遅で「11月28日の投開票」まで先延ばしができるようです。

仮に新型コロナの感染拡大トレンドが、どんどん沈静化していくのであれば、投開票は遅い方がいいわけで、本当に11月28日という線になる可能性はあるようです。自民党とすれば、新政権の人気化に加えてコロナ禍の感染拡大が抑制できれば勝てるという計算をしているのかもしれません。ですが、そうは単純にはいかないと思います。

確かに、コロナ禍における医療崩壊、オリパラ強行、そして何よりもネガティブな事実を認めて説明する姿勢がゼロであったことへの怨念といったものは、菅義偉という人物の個性であったとして、その政治的な負の遺産は彼が個人的に全額背負って、政治的に破産してチャラということで済むかもしれません。

ですが、仮に感染が沈静化しても、こうした問題とは別に、もっと長い時間軸における「選択」が迫っている、ここからは逃げることはできません。今回の総裁選では、その「選択」が一部ではありますが、透けて見えるように思います。かつてなかったような、本質的で重要な選択肢、つまり対立軸が存在しているのです。

表面的には、色々な「セール品」が展示されています。例えば、高市早苗候補は「男系による皇位継承」が重要と考えていますが、現在の継承順位対象者も含めて、象徴天皇制下における帝王教育の体制が絶無である中では、皇位継承者に必要とされるスキルが備わらないことで、皇位継承への世論の支持が瞬間的に消滅する危険があるわけです。男系がどうのという論点を出してくるだけで、危機感が何もない絵空事に聞こえます。これで自他ともに右派とか保守というのは、チャンチャラおかしいとしか言えません。

一方で、岸田文雄氏は、どうやら本気で格差への再分配を行うようです。しかしながら、長年財界本流の応援団であった宏池会が、どうしてそのような変節に至ったのか、そもそも彼の原点が「森喜朗＝清和会的なるもの」への対抗、すなわち「加藤の乱」にあって、その情念が格差への再分配という左派政策として残っているのかどうか、全く分かりません。格差への再分配といっても、機会を与えられなかった都市の個人を救うのか、衰退した地方経済の延命治療にカネを垂れ流すのかのも不明です。

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立憲民主の主導した野党3党の合意というのがあるというので、まさか国民民主も巻き込んだのかと思ったら、立憲＋共産＋社民だというので腰が抜けましたが、その中身もボロボロでした。「科学的知見に基づくコロナ対策」というのは、徹底鎖国と、徹底人流抑止をズブズブの補償金垂れ流しで実現し、しかもワクチン忌避の支持者に配慮するという超非科学的なファンタジーに過ぎません。

モリ・カケ・サクラを叩くのは結構ですが、じゃあオリパラの招致贈賄問題、巨額の赤字問題はスルーなのでしょうか。驚愕したのは、辺野古を否定して、普天間の「県外移転」をいうのではなく、「普天間から辺野古への移設中止」などと言っている事で全く意味不明です。沖縄を馬鹿にしているとしか言いようがありません。

そんなわけで、個々の候補や政党の「セール品」には全く魅力はないわけですが、その一方で、非常に深刻な2つの点において対立軸が浮上してきているのも事実です。

1つは、エネルギー政策におけるエナジー・ミックス問題です。こちらは政局における論争は低調なようです。野党3党が惰性で「脱原発」を言っている程度ですが、そんな中で、どうやらコンビを組みつつある河野太郎氏と小泉進次郎氏は、菅総理の排出ガスゼロ化政策を継承すると見られているわけです。

例えば、河野氏は、再生可能エネルギーの比率アップに強い執念を見せており、反対派から「パワハラ」という誹謗中傷を受けるほどでした。小泉氏は本来は環境相である自分の責任課題であったはずの原発処理水の排出問題では、「自分で宿題をやることができず」に、菅総理が泥をかぶってくれた格好です。そのために、辛うじて環境の小泉というブランドイメージを守っています。

ですから、まるで2001年に田中真紀子ブームに乗って、小泉純一郎政権が起動したように、河野＋小泉のコンビというのは相当に強力になる可能性があり、そこには「デジタル化などの構造改革」に加えて、「排出ガスゼロ」そして「原発ゼロ」という期待が巨大な感情論として上乗せされた構図が出てくると考えられます。

ですが、このまま原発の稼働を増やさずに進むのでは、日本の電力需要は支えられないし、当面の排出ガス削減はできません。例えば、河野氏が反対派によって「槍玉に挙げられた」件として、「2030年に総発電量のうち、再生可能エネルギーの比率を「36～38％『程度』」とするのか、「38％以上」にするのかという禅問答がありました。

河野氏は「以上」を主張して、「程度」という表現で曖昧化を狙った官僚と喧嘩になったわけです。表面的には河野氏が正しいように見えますが、仮に強引に38％とする一方で、原発比率は上げられないということになりますと、分母、つまり2030年の「総発電量」を下げるという話になります。これは、日本経済にとっては大変に危険なシナリオです。

かといって、官僚が「程度」で逃げようとしているように、再生可能エネルギーの比率は無理に高めるのではなく、けれども原発稼働は最小限ということになると、結局は2030年まで化石燃料をモクモク焚いて世界の悪者になるしかありません。

そうなれば、トヨタの豊田章男社長が明言しているように、日本国内では自動車が作れなくなります。いくらトヨタがEVにシフトして、良い製品を作っても、日本国内のエネルギーが「汚れて」いては競争力は消えるからです。また製鉄など他の日本の重要産業も成立しなくなります。

何度も申し上げているように、仮に、製造業を諦めて知的な省エネ経済にシフトするにしても、現在の中進国仕様の教育改革には時間がかかります。ですから当面の10年間、国が破綻せずに改革を進めるには期限を切っての原発稼働は避けられません。

この点に関しては、一つの期待があります。それは、反原発派と思われている河野、小泉コンビが「2050年全面廃炉」を掲げて支持を得る、つまり、裏返すと、その代わりにそれまでの稼働の許可を世論から取りつけるというシナリオが期待されます。この両人にそこまでの決意と能力があるかは未知数です。しかしながら、彼らを含めて、この問題の争点化から逃げるようなら日本は破滅の道を歩むことになります。

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もう1つは財政規律の問題です。1990年代の経済の急激な下降に対して、特に小渕恵三政権は財政出動で景気の浮揚を図りましたが、空振りに終わりました。日本国のCEOとしてリターンのある投資と、ない投資を見分けることのできなかった当時の官僚と政治が元凶でした。

これに懲りた小泉政権以降の20年、反対に日本は曲がりなりにも財政規律を意識してきたのでした。その点で財務省は一貫していたわけです。その背景には、日本の国家債務が既に危険水域に入っているという認識がありました。1997年に韓国やタイで起きた通貨危機、つまり国債のデフォルトという現象を見て、当時の財務官僚は心の底から恐怖を感じたのです。しかも当時の日本経済はまだまだ大きく、仮に日本が破綻したらIMFも連鎖倒産して世界は大恐慌となる、そんなシナリオも意識されていたのでした。

この想いは、戦前からの悪しき伝統に従って、都市の高学歴層に強く、従って中道左派的な属性を持っていました。例えば2009年から3年にわたって国政を担った民主党政権は世界的に見れば超タカ派の経済財政政策を採用するなど、財政規律については厳格な志向を持っていましたが、これも自分たちエリートがしっかりしないと国家が破綻するという知的でロマンチックな悲観論が背景にありました。

ですが、これを批判して登場した第二次安倍政権は、確かに金融緩和は行ったのは事実ですが、投資姿勢は保守的なままであり、菅政権もその延長にあるわけです。

ただ、これには批判もあります。例えば、日本の国家債務が危険水域に深く入り込んでも超円安が起きないのは、巨大な国債発行残高が国内の個人金融資産で消化できているという神話があります。これに加えて、2010年代からは。MMT理論、つまり政府の貨幣発行は資本金の増資のようなもので、弊害はないという新興宗教のような話が世界で流行しており、これに乗っかる議論も見られるようになっています。

更に、こうした動きにプラスして、コロナ禍に対抗した財政出動については、中国、アメリカ、欧州ともに限界一杯のカネを突っ込み始めています。ということは、いくら国家債務では劣等生でも、日本の通貨というのは「比較すると優等生」であり、何もしないと「すぐに円高になる」体質、つまり比較優位があるという感覚も出てきました。

そんな中で、今回の政局ではこの「財政規律という縛り」を解き放つ動きが見られるようになりました。まず高市早苗氏が「アベノミクスの継承」を言いながら、第3の矢である構造改革の旗は下ろしつつ「プライマリーバランスを崩し」てでも「危機管理投資・成長投資」を行うとしています。「成長」の2文字が入っていますが、民間の経済人と経営感覚を共有しながら議論したはずはなく、どうせ官僚の作文に乗っただけでしょうから、結局は小渕レベルの捨て金になる危険を感じます。

それはともかく、高市氏の「プライマリーバランスにこだわらず」という言葉は、インパクトがありました。ご本人はその重さも何も、分からずに唱えているというのは、アベノミクス当時の安倍さんも同じですが、とにかくこの言葉は、過去20年の呪縛を解き放つ魔法の呪文であったことは事実のようです。ですから、これが突破口となったようで、野党勢力も20から50兆円の「真水の経済対策」などと言い始めたわけです。

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確かにコロナ禍で傷ついた経済に対しては復旧の投資は必要だと思います。そして、何よりも産業構造を改革する、つまり旧態依然とした製造業の撤退戦を続けるのではなく、純粋に知的な省エネ産業、具体的には金融、テック、バイオなどにシフトするには、投資が必要です。とりわけ中進国型の教育を全部捨てて、再構築するには軍資金は必要です。

ですが、高市案では構造改革を止めて、（アベノミクスを継承するとしながら「第3の矢」は外すのですから）投資だけ行うという姿勢であるし、野党の案はより露骨なバラマキに過ぎないわけです。岸田文雄氏の経済政策にも、「改革」や「成長」への強い思いは感じられません。

問題は、こうした議論の全体を通じて、とりわけ高市氏という「巫女」の呪文によって財政規律への意識がどんどん弛緩していることです。良いんです、投資はすべきです。リスクを取って、資金を調達し、最後のチャンスにかけてサッチャー以上の壮絶な構造改革をやり、経済を立て直すのであれば、原資となるカネは引っ張ってくるべきです。

ですが、その場合には、何がなんでもリターンを取るという戦略と執念がなくてはなりません。そこが不在ということでは、既に2流となった日本経済が3流、いや破綻への道を加速してゆくことになりかねないのです。収益性の怪しい某国のシルクロード現代版プロジェクトを笑う前に、国家が破綻してしまっては洒落にもなりません。

秋の政局は、菅総理の退陣によってハプニング性とギャンブル性は薄まりました。その分だけ、候補や政党の政策が浮かび上がり、選択肢が提示されるのは良いことだと思います。そんな中で、エネルギーと財政規律の問題は、国家百年の大計として、いや国家存亡のギリギリの判断として、重くのしかかってくるのを感じます。

（メルマガ『冷泉彰彦のプリンストン通信』より一部抜粋）

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