アベノミクスの大罪。「円安は国益」というインチキ金融政策3つのウソ

by 冷泉彰彦『冷泉彰彦のプリンストン通信』

3年前

民主党政権末期、諸悪の根源のように扱われた円高を、金融緩和で円安に誘導した安倍前首相。しかしながら、我々庶民の生活が上向いた実感など到底持てないのが現状です。一体アベノミクスは私たちにどのようなメリット・デメリットをもたらしたのでしょうか。今回のメルマガ『冷泉彰彦のプリンストン通信』では著者で米国在住作家の冷泉彰彦さんが、総裁選による自民党のリーダーシップに変化が生じそうな今こそ「アベノミクスの総括が必要」とし、「第一の矢」である金融緩和による円安誘導について徹底的に検証。そこから浮かび上がってきたのは「3つの悪質なウソ」と、円安政策の行き詰まりという現実でした。

※本記事は有料メルマガ『冷泉彰彦のプリンストン通信』2021年9月21日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会に初月無料のお試し購読をどうぞ。

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テーマ：総裁選終盤、政局の最新状況を語りつくす
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アベノミクスの功罪、今こそ徹底議論を

20日（月）、遂に米国市場に弱気の波が押し寄せてきました。表面的には、中国の不動産大手「恒大集団」の経営破綻懸念があり、これがダウも、NASDAQも売りを誘っているということになっています。ですが、問題はそれだけでないという見方もあります。

アメリカは自国の「極端な金融緩和」について、改めて明確に出口戦略を模索し始めています。これを株価が織り込むために、今回の「恒大ショック」を口実にしたという考え方が1つあります。その一方で、デルタ株によるコロナ「（アメリカでの）第4波」が学童などの感染拡大や、ワクチン接種率の停滞などからなかなか押さえ込めない中で、国内経済への悲観論があるためだという説もあります。

いずれにしても、世界の経済環境はこれから厳しい状況を迎えるという可能性を覚悟しておかねばなりません。といっても、リーマンショックのように、世界中が恐慌に陥るというわけではないと思います。ただ、大きなものや中位のものなど様々な変化の波が押し寄せる変化の時代になるのだと思います。今日の市場も、引けにかけては買いが入って、いました。

そんな中で、日本の場合は総裁選によって、自民党のリーダーシップに変化が生まれそうです。特に、今回の4名の候補は、「脱清和会（細田派＝昔の福田派）」という性格を持っていることから、事実上2012年末から始まった「アベノミクス」経済政策について、見直しがされることとなりそうです。

ということは、今後の政策論議を深めていくには、この9年間の「アベノミクス」について一旦総括をしておく必要があると思います。

ちなみに、アベノミクスというのは「3つの矢」から成り立っていますが、2番目の公共投資については、今後も恐らくはゼロにはならない中で個別の政策論に入らないと議論になりません。また第3の問題である構造改革については、安倍政権自身が実は全くやる気がなく、結果的に菅から河野という流れの中でやっと問題提起がされた問題ですので、これも別に議論したいと思います。

問題は、「第1の矢」である金融緩和、特に円安誘導政策についてです。今回はこの問題について考えてみたいと思います。

まず2012年の当時は、どうして「円高がダメであり、円安が必要なのか」という説明として、日本は輸出型の経済だから、円高だとドルで見たコストが高くなり不利、従って円安になれば輸出産業が潤うという「70年代以来の」説明がされていました。

ですが、結果的にこれはウソであり、この9年間を通じてずっとウソであったばかりか、そのウソがどんどん拡大したということが言えると思います。この問題というのは、3つの悪質なウソから成り立っています。

1つは、確かに日本は輸出経済かもしれませんが、一番利幅の大きな「最終組み立て」の部分は、ほとんど国内に残っていません。例えば、自動車の場合なら、日本国内にあるのはエンジン部品とか、電子部品のパーツなどの製造であり、これを中国に送って中国で大きな部品の塊に組み上げて、それを世界各地の市場に密接した最終組み立て工場で仕上げる流れです。

電子機器、例えば消費者向けに現在世界で最も重要視されている電子機器であるスマホの場合も、日本にあるのはスクリーンとか、アンテナとか、特殊な素子といった部品産業です。その部品を中国に送り、中国で大量生産された製品が世界中に流れる構造です。

勿論、こうした部品産業はそれなりの規模はあります。ですが、日本企業の経営力や交渉力がないために、また自動車の場合は特に部品産業がピラミッドの底辺に位置付けられる構造もあって、とにかく利幅がありません。自動車にしても、スマホにしても「利益を産む＝付加価値を作る」部分というのは、国外に流れてしまっているのです。ですから、円安になったからと言って、それで競争力が上がるとか、ガバガバ儲かるわけではないのです。

2つ目は、円安の結果が株高になる仕組みです。これも、円安で輸出産業が儲かって株高になったというイメージがありますが、ウソです。そうではなくて、例えば自動車産業がいい例ですが、国内市場が縮小する中で、日本発の多国籍企業の活躍の場は国外になっています。自動車ですと台数ベースでの国内シェアというのは、各社とも10％前後かそれ以下です。つまり売り上げも利益もほとんど海外で発生します。

トヨタの場合、昔は「輸出自動車台数自主規制」というのがあり、それに引っかからないように国内で作って、アメリカに輸出していました。ですから、台数を稼ぐカローラやカムリなどの普及価格の車はアメリカで現地生産するが、レクサスなどの高価格で利益の稼げる高級車は国内で作って輸出していたのです。

ですが、現在は、そのレクサスも北米向けのものはほとんどが北米生産になっています。大型のSUVであるRX、中型セダンの売れ筋ESなどもそうであり、今は日本で作って輸出しているのは、ランクル（とそのレクサス版）とか、レクサスの最高級（で売れていない）LSと、今回リニューしたNXぐらいだと思います。

そんな中で、進行しているのがトヨタの場合は、「売り上げ」も「利益」もドルで発生するという現象です。その場合に、円安になると、これを円に倒した際に大きく見えるというわけです。さらに言えば、株価についてもニューヨークに上場しているので、アメリカでドルで株価が形成されるわけで、これを円に倒した場合に、円安だと株高になります。

ですから、ある意味では、円安だと株高になるのは当たり前の話であり、経済には特にマイナスの効果はありません。けれども、プラス効果というのも、それほどではなく、日本から見た場合は、他国籍企業の中堅以上の給料が他の産業と比較すると高くなるとか、円で見れば株が高くなり、円だけで生きている個人投資家などが喜ぶ、あるいは売買差益を確保して消費に回るというようなものです。

もっと言えば、メリットといえばそのぐらいであり、別に「円安で株高」になったからといって、それでバラ色の経済になったとか、民主党政権時代の最悪な状態を脱したというわけではないのです。要するに、ほとんどは「見かけ」の問題であり、そこにウソがあります。

3番目のウソは、大きな副作用があるということです。本来のアベノミクスは、1番目の「円安誘導」に加えて、3番目の「構造改革」が伴っているはずでした。ところが、円安というのは、構造改革の追い風にはならないどころか、改革が遅れてもいいという「改革サボリの許容」をしてしまうのです。

日本発の企業が、世界の市場を制覇して多国籍化したとして、それが大きな成長であるのなら、それは悪いことではありません。ですが、その企業の本社が日本にあると、その業務は日本の法律や制度に縛られます。商慣習や、働き方にも縛られます。その中で、日本の悪しき習慣である、紙とハンコと日本語に縛られた事務作業だとか、中抜きベンダーとヘトヘトIT要員で構成される低レベルのITなどは、世界的に見て高コスト低パフォーマンスであり、改革の対象とされなくてはなりません。

ところが、円安になると、「ドル建ての世界連結決算」において、日本の「ご本社の事務コスト」はドルで見て圧縮されてしまいます。しかも、日本独特の賃金制度や派遣労働などで更にコストが圧縮されます。そこで「改革をしなくても、まあいいや」ということになります。これが円高であれば、そもそも日本に本社を置いておくかという厳しい判断も含めて、事務の生産性が問われるのですが、円安だと甘やかされるというわけです。

安倍政権は、要するに「現状維持的な」層が岩盤支持層だったということもありますが、そもそも円安と構造改革の相性は悪いのです。

では、事務仕事だけでなく、イノベーションはどうかというと、ここで起きているのは「特殊な空洞化」です。

経営学の教科書に出てくる、「良く言うと国際分業」、「悪く言うと空洞化」というのは、基本的にはある経済圏が先進国入りして人件費が高くなると、大量生産の拠点を人件費の安い地域に移して利益を確保するというのが原則です。これに加えて、市場の方が「自国の雇用を確保せよ」と言ってくる「うるさい」市場の場合は、そこで生産する必要が出てくるということがあります。

ですから、例えばトヨタの場合は、カローラのような廉価な製品はメキシコで安く作る方針ですし、一方でRAV4などの中ぐらいの価格で売れ筋の製品は「アメリカの国内産」として販売しています。そこまでは理解できます。

ところが、トヨタの場合は「R＆D（研究開発）」やデザイン開発などの機能、また、現在トヨタが社運をかけて取り組んでいる自動運転などAI技術の研究開発についても、アメリカなど国外に流出させています。

私は、これを「日本型の空洞化」つまり、ビジネスの流れの「川下（かわしも）」ではなく、「上流」の部分を日本国外に出すという独特の行動と定義づけています。

どうして、AIの開発などを国外に出しているのかというと、日本国内のITに関する環境が劣悪だと言うこともありますが、こうした種類の人材のコストは国際市場で決定する中で、日本ではそうした高い給料が払えないからです。高度な人材は、年功序列制度に馴染まないと言うこともありますが、頑張って高い給料を用意しようとしても、円安になって国際水準より安く抑えられた日本の賃金体系には馴染みません。

ですから、そうした最先端の人材は国外に置いておいた方が「何かとうまくいく」ということになるわけです。つまり円安はイノベーションを阻害しているとも言えるのです。

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旧民主党系の人々は、アベノミクスの円安になったので、輸入品が高くなって消費者が困ったなどというストーリーを使って、安倍政権や菅政権を批判してきましたが、全くの的外れです。バブル期の富裕層の発想を引きずった犯罪的な感性とも言えるます。

そうではなくて、「もう輸出では利幅が稼げない」「ドルで決まる業績や株価が膨張して見えるだけ」「イノベーションには有害」ということで、円安政策は行き詰まっているのです。

ところで、輸入ということでは2011年の東日本大震災を受けて、世論が原発忌避と化石燃料許容に走ったのを受けて、石油と天然ガスを（加えて石炭も）ジャンジャン輸入したわけです。仮にこの時期の原油価格、つまりエネルギーの国際相場が高くて、しかも円安に振っていたら日本経済は破滅でした。

ですが、アベノミクスの円安に振っていた時期には、原油価格は比較的低迷しており、日本経済は何とかこの点をクリアしていたわけです。

もう一つ、補足をするのであれば、円安に振ると言うことは、日本企業が「買われるリスク」が高まったと言うことを意味します。ですが、この間に、例えば米系のファンドや中国資本などによる、日本経済の基幹部分に関するショッキングな買収劇というのは起きませんでした。これは、多国籍企業の場合はドルで価値が決まるので、円安による時価総額の低迷はなかったということがまずあります。

それ以外の日本国内の産業に関しては、投資収益性という点から、「買うべきもの」は残っていなかったということなのだと思います。何とも寂しい話ですが。

さて、問題はこれからです。思考実験として、金融緩和の出口を探る場合に、仮に円高に振れたらどうなるかを考えておかねばなりません。以降は、皆さまの議論の材料として、箇条書きのメモで整理しておこうと思います。

（1）エナジー・ミックスの促進には、円高は追い風になる。まず化石燃料は安くなるが、比率を下げないと国際公約に反するので、円高で安くなるから化石燃料モクモクとはならない。その一方で、再生エネは設備のかなりが輸入になるので、円高が有利。

（2）金融改革を行なって、世界の資金を呼び込み、同時にシンガポールや香港に流れた市場や、アジア拠点機能を奪い返すには円高が有利。

（3）観光立国に関しては、確かに円高は全ての価格アップにつながるので不利。ただし、これ以上円安が続く中で、ポストコロナの国際人流が再開すると、日本への観光客の殺到は対応不能レベルになるので、円高の中でも来てくれて金を落としてくれる富裕層向けのビジネスに焦点を絞るという意味では良いかもしれない。そもそも、大卒50％の高い教育水準を誇る社会が観光立国などという絶望的な国策は、円安の大弊害ということもある。

（4）円高になれば、多国籍企業の日本本社は徹底した改革で「ホワイトカラーの生産性」向上に取り組むであろう。

（5）円高になれば、世界の一流の人材を集める「知恵の購買力」は高まる。

読者の皆さまのご議論をお待ちしています。

（メルマガ『冷泉彰彦のプリンストン通信』より一部抜粋）

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