岸田首相もリモート形式で参加し、日本時間の12月9日から10日にかけて行われたアメリカ主催の「民主主義のためのサミット」において、まさにその会議の使命と相反すると言っても過言ではないような「大トラブル」が起きていたようです。今回のメルマガ『在米14年＆起業家兼大学教授・大澤裕の『なぜか日本で報道されない海外の怖い報道』ポイント解説』では著者の大澤先生が、そんな放送事故を伝えるシンガポール大手紙の内容を紹介し、「米国側にとっては大失態」と解説。さらにこのサミット開催に合わせるかのように、民主主義についてアメリカに反論した中国の姿勢について、その賛否は別として日本が学ぶべき点もあるとの味方を記しています。
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「中国式民主主義」に対する各国報道
バイデン大統領が主宰した「民主主義サミット」が12月9-10日にオンライン形式で行われました。目的は「国内の民主主義を刷新し、海外の独裁国家に立ち向かうため」です。
およそ110の国や地域の首脳などが招かれました。アメリカは、「専制主義国家」と位置づける中国を招待しなかった一方で台湾を招きました。
中国政府は、「民主主義にはいろんな形がある。我々は中国式民主主義だ」と新たな白書を公表して反論しています。この問題、各国の新聞はどのように伝えているのでしょうか？
まずニューヨークタイムズです。
ニューヨークタイムズ（米国）12月7日
「バイデン氏の民主化サミットに先立ち、中国が発言。我々も民主主義国家である」
バイデン大統領が今週「民主主義のためのサミット」を開催する準備を進めている中、中国は「自分たちも民主主義だ」というありえない主張で反撃してきた。
中国共産党が14億の国民を支配し、野党に寛容でないこと、指導者の習近平が民選のない不透明な政治プロセスで権力を得たこと、中国で公に民主化を求めると厳しく罰せらることを考えるとそれはありえない。
中国に説得される民主主義国はないだろう。中国は世界で最も民主主義の進んでいない国のひとつであり、政治的自由と個人的自由のランキングでは最下位に近い位置にある。
全国人民代表大会は、党指導部が密室で行った決定にゴム印で押すために毎年春に開かれる議会組織である。習近平が自身の無期限の統治を可能にする憲法改正を強行したとき、無記名投票で2,958対2であった。
解説
米国のリベラルを代表する新聞であるだけに、「中国が民主主義だ」などという事はありえない、との論調です。
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それでは次に香港のサウスチャイナモーニングポスト紙です。香港の英字新聞ですが、通常は中国政府に厳しい記事を掲載しています。しかしこの問題については中立的な論調のようです。
サウスチャイナモーニングポスト紙（香港） 12月17日
先週、米国で「民主化サミット」が開催された。中国はこれに注目し、独自の国際民主化フォーラムを準備し、自国の政治体制に関する白書を発表した。
両者は、民主主義の定義について、根本的に異なる理解を示している。
アメリカの立場は何世紀にもわたって明確である。自由で公正な選挙、法の支配、独立した司法、譲ることのできない権利と自由の保証である。
中国側は、社会的・政治的偏向、上位1％への富の集中、責任の不在、統治効率の低さ、社会的信頼の低さなど、アメリカの民主主義が抱える問題を指摘することに主眼を置いてきたと主張する。
また、中国はアメリカの民主主義の概念は普遍的なものではなくすべての国家に適用することはできないとも主張している。これは、アメリカには中国を批判する権利はなく、控えるべきだという主張である。
しかし、これまでの中国のガバナンスに関する言説には、重要な要素が欠けていた。アメリカの統治概念に同意しないのであれば、代わりにどのような統治を望むのかという点である。
中国外交協会と清華大学中国フォーラムが主催した「民主主義に関する対話」では、参加者が「民主主義は結果（経済・社会の発展）によって評価されるべきだ」という点を繰り返し強調した。
どの政治体制も何らかの形で測定可能な「結果」を出すことを目的としている。アメリカの場合、リベラルな価値観が推進され、統治の中に含まれているかどうかということだ。
つまり現在の議論は、まず国民の経済的・社会的発展を優先するのか、それとも譲れない権利や自由といったリベラルな価値を優先するのか、という価値観の問題に絞られてきている。
この問いに客観的な正解はなく、多くの国が中国と同じ考えを持っていることをアメリカは理解すべきである。同様に、中国は、国内を含む世界中の多くの人々が、この点に関してアメリカの見解を共有していることを理解すべきである。
解説
香港サウスチャイナモーニングポストは中国の主張を認めてもいませんが、アメリカにも批判的です。
同紙は他の記事でもアメリカの民主主義サミットは分断を進めるものだと言っています。中国は自らの統治方法を世界に広めようとしているわけではないのに、米国は自らの正義を世界に押し付けようとしているというのです。
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さて、最後にシンガポールのストレートタイムズです。
シンガポールはこの問題で微妙な立場です。そもそも米国の民主主義サミットに招待されていないのです。しかしながら、米国と密接な関係を持つ英連邦国です。そして中国と世界をつなぐ役割もしています。
そのため、この問題に多くの記事を掲載しています。ここではサミットで起こった事件（事故）の記事を紹介しましょう。
ストレートタイムズ紙（シンガポール）12月13日
先週行われたジョー・バイデン米大統領の民主化サミットで、台湾のオードリー・タン デジタル大臣のビデオ映像が突然カットされた。
純粋に技術的なトラブルとの見方もあるが、おそらくはプレゼンにあった地図が、台湾と中国で異なる色で表示されていたためだ。
ホワイトハウスは正式なコメントを出さなかったが、国務省は、画面共有に関する「混乱」の結果、ビデオ配信が中止されたと述べた。
数分後、オードリータンさんがプレゼンが戻ったとき、音声とキャプション付きのスクリーンショットがあるだけだった。その後、画面上に「このパネルで個人が述べたいかなる意見も、個人のものであり、必ずしも米国政府の見解を反映するものではありません」と免責事項が宣言された。
情報筋は、これは「中国などからの挑戦に直面して民主主義を強化する」というサミットの使命と相反するものだと見ている。
解説
この放送事故は米国側にとっては大失態でしょう。
「専制主義をとる中国に民主主義国が集結して断固たる決意をしめす」のがこのサミットの目的であったはずです。それにもかかわらず主催した米国の内部統一がされていないことが自明になったのです。
ストレートタイムズは米国と中国の間のこの論争を注意深く見ており、いくつもの記事を掲載しています。
そしてこの事故については「台湾に対する米国バイデン政権の支持は、これまで述べてきたほど『盤石』ではないことを示唆するものだ」といった意見も載せています。
以上、見てきたように世界には国によりいろいろな意見があります。我々、日本人として知っておくべきなのは、このような観点での論争で行われているという事です。
賛否は別として、私が印象深く思うのは、「民主主義とは」という根源的な問いかけをして、アメリカに反論する中国の姿です。
かつて日米貿易摩擦のとき、日本側からは些末な言い訳のような反論がほとんどでした。このような根本的な議論の挑戦をしてこなかったのです。「中国が民主主義だ」との意見は支持しませんが、ここには日本が学ぶべき点があると考えます。（この記事はメルマガ『在米14年＆起業家兼大学教授・大澤裕の『なぜか日本で報道されない海外の怖い報道』ポイント解説』12月19日号の一部抜粋です。この続きをお読みになりたい方はご登録ください。初月無料です）
社会の分断化を推し進める「バランスを欠いた報道」を見極めるために
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image by: Twitter（@Audrey Tang 唐鳳）