組織から文書改ざんを強要された職員が命を断つなど、大疑獄事件に発展したと言っても過言ではない森友学園問題。自死した職員の妻がその真相を知るために起こした裁判でも国は「認諾」という手続きで突然の幕引きを図るなど、一貫して真実を明らかにしようとはしません。そのような不誠実な態度を取り続ける行動原理はどこにあるのでしょうか。今回のメルマガ『国家権力＆メディア一刀両断』では元全国紙社会部記者の新 恭さんが、改めて文書改ざん事件の経緯を振り返るとともに、国が認諾に踏み切った理由を推測。さらに当問題に対して再調査の必要性を認めない岸田首相に対しては、国民に対する説明責任を含めた真摯な姿勢を求めています。
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国家賠償の「認諾」で隠し通そうとする文書改ざんの秘密は何か
ここまでして、政府は何を隠したいのだろうか。森友学園問題で自殺した近畿財務局職員、赤木俊夫氏の妻、雅子さんが国に対し1億700万円の賠償を求めた裁判は意外な結末を迎えた。
請求の棄却を求めていた国が一転して賠償責任を認め「認諾」したのである。つまり、国民の血税で1億700万円払いますので、裁判は終わりにしましようというわけだ。
だが、赤木雅子さんはカネが欲しくて訴えたのではない。森友事件にかかわる財務省の決裁文書改ざんをめぐって、なぜ夫の俊夫氏が自殺に追い込まれたのか。「その原因と経緯を明らかにする」（訴状より）のが第一の目的だった。
この事件で当時の佐川宣寿財務省理財局長ら10人が告発されたが、不起訴になり、雅子さんが夫の死の真相を知るための手段は民事訴訟しかなくなっていた。これまで1年9か月にわたって争われ、来年2月9日に次回公判が予定されていたが、今月15日に公判の論点整理のため非公開で行われた協議の場で、国側がいきなり態度を変えたのである。
赤木さん側は「認諾」を恐れ、あえて1億円を超える賠償額を設定したのだが、国側は全額を払ってでも裁判をシャットダウンする方策を選んだ。来年2月9日の公判以降は、佐川元局長らの証人尋問が予想されていた。証人たちの口を封じるのが目的としか考えられない。
国家賠償訴訟で国側が「認諾」することはきわめて稀だ。過去に4回だけである。
大阪地検特捜部の証拠改ざんによる不当逮捕・起訴に対し、元厚生労働省局長、村木厚子さんが約3,770万円の賠償を求めた訴訟で2011年10月に「認諾」したのはその一つ。国側に争いようのない落ち度があった。
NPO法人「情報公開クリアリングハウス」が日米合同委員会の議事録を情報公開請求し、不開示とされたことについて、裁判所が日米間のメールなど文書提出を命じたため、国が「認諾」（2019年6月）によってそれを回避したケースもある。
米軍に治外法権的な特権を許しているのが、国内法の及ばない日米地位協定と日米合同委員会の存在だ。日米合同委員会の協議内容が、日本国民に知らせたくない秘密ばかりなのは想像に難くない。
国家賠償訴訟において国が「認諾」するのはこのように、よほど特別なケースのみだ。今回の「認諾」について、鈴木俊一財務相は「国の責任は明らかという結論に至った」と語っているが、具体的に、いかなる理由で認識を変えたのか、いっさい説明はない。
国は2018年6月4日、「決裁文書改ざん調査報告書」なる財務省の内部調査結果を公表。今年6月には、赤木俊夫さんが改ざんの経緯をまとめて職場に残した「赤木ファイル」を開示した。
これらの資料で、概ね以下のような事実が明らかになっている。
17年2月17日の衆議院予算委員会で当時の安倍首相が「妻と私が関係していたら議員も総理もやめる」と発言したあと、近畿財務局と森友学園との交渉記録などを野党に求められた佐川局長は「記録は一切残っていない」と答弁した。
しかし、総理夫人の名が記された文書が存在することが判明し、佐川局長は「記載のある文書を外に出すべきではなく、最低限の記載とすべきである」と省内で語った。具体的な指示はなかったものの、それを聞いた総務課長らは決裁文書の書き換えが必要だと認識した。
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本省から改ざんを指示する最初のメールが平成29年2月26日に送信された。「削除した方がよいと思われる箇所がある」とし、総理夫人すなわち昭恵氏や政治家の名前などに印がつけられた元の文書が添付されていた。メールは、何度もやりとりされ、本省は細かく指示を繰り返した。
赤木さんは「すでに意思決定した文書を修正することに疑問が残る」と抗議したが、本省は「局長から現在の国会答弁を踏まえた上で、作成するよう直接指示があった」「改めて修正後、局長への説明を行う」と、局長の指示ゆえ有無を言わさないという態度のメールを送りつけてきた。
当時の佐川局長が理財局内において、首相や自分の国会答弁と食い違わないような文書にすべきだという趣旨の発言をし、それを受けて理財局の幹部らが近畿財務局に改ざんを指示した。そして、赤木さんの抗議に対しては「局長の直接指示だ」と言って押さえ込んだ。そこまでは、はっきりしている。
しかし、佐川氏の対応は、単に安倍首相への忖度によるものか、それとも官邸から働きかけがあったのかなど、具体的な経緯がはっきりしない。総理の不用意な発言をカバーして歓心を買い、出世に役立てようという気が佐川氏にあったとしても、自発的に違法行為を部下に促すほどのことなのだろうか。
聞くところによると、安倍氏の「関係していたら議員も総理もやめる」発言から数日後、佐川氏ら理財局幹部が官邸に呼ばれ、善後策を話し合ったそうである。もちろんこの時、昭恵夫人の関与を示す文書が存在することは判明していた。
文書が世に出れば、首相は辞めなくてはならなくなる。首相側近が佐川氏にどんなことを言い、佐川氏がそれをどう受け止めたのか。もし、文書改ざんを求められたとしたら、首相からの指図があったのかどうか。
そうした経緯を明瞭にし、真の首謀者を白日のもとに晒すことこそ、赤木雅子さんが起こした訴訟の目的であろう。
赤木雅子さん側は訴訟で、佐川氏のほか、改ざんに関与したとされる当時の理財局総務課長、国有財産審理室長、近畿財務局幹部らに証人請求する方針だった。
政府はその願いを「認諾」によって断ち切った。つまるところ、秘密を守り抜きたいからに違いない。法廷で嘘をつけば偽証罪に問われる。証人が不都合な事実を隠し通せるかどうかは疑問だ。
森友学園事件は、教育勅語を子供たちに暗唱させる大阪の学園に総理夫妻が惚れ込んだのが、そもそもの始まりだ。総理夫人は2年間で三度にもわたる講演を学園で行ない、15年9月に学園が新設を予定していた小学校の名誉校長に就任した。最初の講演は夫の代理だった。その後の夫人の関与についても、夫である総理は承知していたはずだ。
改ざんされた決裁文書から削除された以下の記述が、総理夫人の積極的関与を物語っている。
平成26年4月28日 （森友学園との）打ち合わせの際、「本年4月25日、安倍昭恵総理夫人を現地に案内し、夫人からは『いい土地ですから、前に進めてください。』とのお言葉をいただいた。」との発言あり。
こうした事実を消し去るため、近畿財務局の生真面目な一職員に公文書改ざんという重大な違法行為が押しつけられ、職員は煩悶のすえ自殺するまでに追い込まれた。
官僚組織が最高権力者を守るために隠ぺい工作をし、裁判でそれがバレそうになるや、「認諾」という最終兵器を用いて真相解明の手立てを粉砕する。そしてその最高権力者はまるで他人事のように振る舞い、いまも最大派閥のトップとして、政官界を牛耳ろうとしている。この国は民主主義国家なのだろうか。
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赤木雅子さんは、今回の決定に落胆し、抗議するとともに、岸田文雄首相に再調査を求めている。岸田首相は「この問題に真摯に向き合う」としながらも、再調査について「必要ない」とすげない態度をとり続ける。
しかし、これで幕引きをさせてはならない。毎年、各省庁の予算に賠償を想定した額が計上されているとはいえ、国民の血税を使うのだから、国会できっちり説明責任を果たしてもらいたい。そのためにも、再調査をするのが真摯な姿勢といえるのではないか。
国を相手にした赤木さんの訴訟は突然、断ち切られたが、佐川氏に550万円の損害賠償を求めた裁判は継続中である。
佐川氏はいわゆる“天下り”をしていないと聞く。想像するに、マスコミから逃れるようにひっそり暮らしているのだろう。もはや、忖度するような相手はいないはずだ。全てを明らかにして、すっきりしたらどうだろうか。
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image by: Gil Corzo / Shutterstock.com