そして、名誉資源の中心的な存在として、太古から続く天皇制があるので、再度、貴族を創設して、その貴族になれるようにする。貴族にはランクがあり、社会貢献度でランクが上がる仕組みを作る。
勿論、社会貢献度が下がれば、貴族のランクも下がるようにする。貢献度と名誉が比例する関係を作ることが重要である。
そして、今の勲章だけでは不十分である。勿論、貴族と勲章という組み合わせを分配するべきなのである。
貴族制度で逆に、天皇制も守ることもできる。天皇家の分家を上位の貴族にして置き、天皇家に復帰できる制度も創設すれば、天皇制自体も存続できる。貴族を廃止したことで、天皇制も脆弱な制度にしてしまったようである。
しかし、天皇家の分家以外の貴族は、世襲制ではないことで、社会的身分の固定化を防ぐことである。
話を戻して、貴族には、それなりの社会的信用も必要で、いくら高額納税者でも反社会的な人たちや犯罪者の排除は必要である。このため、貴族の資格自体が、逆に社会的信用を創造することになる。勲章は、その制限を緩くしておくことで、差別化できる。
あるランクからは、上殿の資格やお目見えの資格を与えれば、貴族制度の中心ができる。一般人の上級貴族は、月1回の会食会に招かれ、天皇と会食ができるようにすることで、天皇制で天皇の役割も作れる。
その上に、あるランク以上の貴族には、国の政策に関与できるように貴族院を作れば、参議院はいらないし、貴族院議員を無給とすれば、国の費用も掛からないし、選挙費用もいらない。
貴族院は、議決権はないが、衆議院に法案を再審議させる権利や付帯案を付ける権利を持たして、それを再度衆議院で審議して可決したら、法案が通るなど、ご意見番の役割にする。参議院の本来の役割を貴族院に持たせることである。
これで、参議院は不要になり、議員数は半分にできる。貴族院の役割を小さくして、衆議院の権限を維持して、民主主義の根本は守れる。
貴族院は、国会会期を無くして、長期に議会に出る必要をなくし、法案審議もなるべく短くするような配慮が必要であり、その分、費用も掛からないことになる。
これで、国会の費用を半分以下にすることができる。衆議院の定数も減らすと国会費用を一層減らせることになる。
その上、貴族になれることで、国民の5％程度の年収1,000万円以上の人への税率を高くすることができ、税収UPにもなる。高額納税の金融所得者でも、自由時間があるので有能な貴族院議員になれる。
社会的な地位も確保できるし、後ろめたさも少なくなる。
ここで、貴族院議員と貴族の名誉と地位の2つがバラバラに授与されないと心配される方がいると思うが、貴族院議員は、時間が取れる人しか無理で、会社の経営者は基本的になれない。
貴族院議員になれるのは、資産家であろう。年収が1,000万円以上を長期に維持できるのは、配当3％の株を3億円以上所有している必要がある。ブリジストンの大株主の石橋家などは、衆議院議員ではなく、名誉が欲しいなら、貴族院議員や貴族院議長になればよいのである。
金融資産がある人は、若いときに高所得で、引退までに金融資産を貯めた高齢者が多いはず。このため、貴族院議員には有能であるが、時間のある高齢者が多くいることになる。
ということで、株で億万長者になった人たちに、社会的な信用と地位を与えて、皆が株式投資する環境をも作れることになる。
株式市場活性化のためには、このような制度構築と日本も1株での売買を認めることである。個人株主の数を増やすことが、日本の企業にとっても得になるからだ。個人株主が名誉と地位も持てるとなれば、有能な人たちは挑戦するはずである。
もう1つ、今後、有能な人は世界で活躍して、老後、日本に戻ってくることになる。この人たちを引き付ける役割として、貴族院議員というポストを準備することで、日本に帰って来安くなる。地位と名誉の付加は、重要な帰国の動機付けになるからだ。
さあ、どうなりますか？
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